CD備忘録

1人程度の理事も計画的に

一人暮らしの引越しと、荷物も少なくスケジュールの管理も容易であるため、簡単な感覚もある。しかし、実際にやってみると、梱包方法に応じて、荷物の大きさが大きくなるので、追加支出されることもある。企業ニーズの方と直接運搬分の区別があいまいだと、自分で運ぶときに苦労することもある。引越しを効率的にするには、やはりきちんとした計画が必要だ。
リフォームをするときは、業者にお願いすることが多いのですが、壁の張替えなどは自分でもリフォームが可能なようです。壁紙などのホームセンターで購入できるようです。水に濡らして貼るタイプのシールのように貼るタイプなどあるので、思ったより簡単にするようです。興味のある方は、ホームセンターを覗いてみると面白いと思います。
　多くの児童が犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校で始業式が行われた21日朝、行方不明になっていた当時3年生の男児の遺体が同校の裏山で発見された。20日午後には、同学年の女児の遺体も同校近くの沼の周辺で見つかった。県警石巻署などが明らかにした。男児はがれきなどの中に、女児は田んぼの中に埋まっていたという。
　ある保護者は「遺体が見つかって良かったねというのも変だけど、でもやっぱり良かった」と涙ぐんだ。　

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　菅首相は２１日午前、避難指示を出している東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏内について、２２日午前０時をもって、許可のない者などの立ち入りを禁じる「警戒区域」を設定する、と福島県知事や関係市町村長に伝えた。

　枝野官房長官は２１日午前の記者会見で、この区域内の住民には、時間を限った一時帰宅を認めることも発表した。ただ、半径３キロ圏内については対象外とする。

　警戒区域に設定されるのは福島県双葉町、大熊町、富岡町の全域と、南相馬市、田村市、楢葉町、浪江町、葛尾村、川内村の一部地域の計９市町村。区域内では、警察官、原発事故の処理にあたる東電職員らや、市町村長が認めた一時帰宅者を除き、立ち入りが禁止される。福島第二原発から半径１０キロ圏内の避難区域については、８キロ圏内に縮小する。

　一時帰宅について、枝野長官は記者会見で、安全に配慮しながら希望者に実施すると説明。初回は１世帯１人に限定し、最大２時間の在宅を認める。移動はバスを利用し、団体で行動するとともに、自宅から持ち出す品は最小限にするよう求めた。市町村職員が役場から書類などを持ち出すことも認める、としている。対象から３キロ圏内を除いたことについては、「どれくらいの時間で避難できるのかなど考えると、まずは３キロ圏内を除いた所の対応になる」と説明した。

　初回の実施時期について、枝野長官は「数日中には始めたい」と述べるとともに、「１か月から２か月の間に、希望される方は一巡したい」と述べ、当面１世帯１人の希望者を１回ずつ認める考えを示した。

　避難指示区域では、家畜の世話や生活必需品を取る目的などで住民が立ち入る例が増加していたため、福島県などが、災害対策基本法に基づき、罰則を伴う退去命令や立ち入り禁止命令などが可能な警戒区域を設定する一方、安全を確保した上での一時帰宅を認めるよう要望を出していた。

　立ち入り禁止命令に違反した場合、１０万円以下の罰金が科されるか、拘留される罰則がある。枝野氏は違反した場合の対応について「法に基づいて厳しく対応したい」と述べた。

　これに先立ち、首相は２１日午前、福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。佐藤知事が警戒区域の設定について、「地元住民の納得を得るのが前提だ」と述べたのに対し、首相も「地元の了解を最優先にする」と述べた。首相はまた、１か月をメドに避難を求める「計画的避難区域」を２２日に発表することを知事に伝えた。２０キロ圏外の福島県飯舘村など５市町村が対象となる計画的避難区域の設定については、政府は地元自治体との最終調整を進めてきた。

　東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故で、福島県から県外へ避難してきた住民らが、心ない仕打ちを受けるケースが相次いでいる。

　長期にわたる避難生活を強いられている被災者が「人への風評被害」にも苦しめられる事態に、識者は「科学的に全く根拠のない風評被害だ」と冷静な対応を求めている。

　「福島県から来たことを隠しますか」。福島県南相馬市の男子児童は千葉県内の小学校への転入手続きで、教師からこう聞かれた。母親は意味がよく分からずに「隠さなくていい」と答えた。男児の席は教卓の前で左右は空席になっていた。

　日本弁護士連合会によると、母親は弁護士に相談し、「原発事故による一時転入なので学校に改善を求めると子供が居づらくなる」と話したという。

　南相馬市から群馬県へ避難した小学生の女子児童は、「福島県から来た」とクラスの子供から避けられたり、陰口を言われたりして不登校になった。

　千葉県船橋市教委は、南相馬市から来た小学生の兄弟が嫌がらせを受けたとする連絡があり、「子供たちに避難者の気持ちを考えるよう指導するように」と小中学校に通知を出した。

　福島県いわき市の運送会社は、「放射能の問題があるので、いわきナンバーで来ないでほしい」という取引先の依頼を断れず、東京都や埼玉県でトラックを借り、荷物を積み替えている。社長（６１）は「取引先から『いわき』ナンバーで来るなと言われたら従わざるを得ない。何とも理不尽だ」とため息をつく。

　福島県田村市に工場を持つ埼玉県の会社は、福島ナンバーの車に乗った社員が首都圏のガソリンスタンドなどで利用を拒否され、埼玉県内ナンバーを使うよう指示した。