CD備忘録

身分証明書以外にも利用されているIDカード

IDカードは、本来は、会員証や社員証などに使用されている身分証明書を目的としたカードだが、昨今のIDカードは電子マネーや電車の定期券、クレジット機能などの決算機能を兼ねて、非常に便利になりました。既存のIDカードは、カードリーダーを介して入場記録などを置いていたのですが、今では、非接触ICチップが搭載されているカードが主流になってリーダーにかざすと、記録を残すことができます。
インターネットオークションのサイトで会員登録をすると、月会費の支払いをクレジットカード決済で要求される。その際身分証明書の意味も一緒にクレジットカードの登録を要求され​​ますが、登録安全なんじゃないか不安も残る。毎回チェックも面倒な気もするが、カード犯罪に関与しより登録をしていない方が安心な気がする
　【ニューヨーク山科武司】国連安全保障理事会は１４日、国境の山岳寺院周辺の領有を巡るタイとカンボジアの軍事衝突に関し、両国に「最大限の抑制と、事態の悪化を招くすべての行動を避ける」よう求める報道向け声明を採択した。

　安保理には両国外相も出席し、それぞれの立場を説明した。会合後、タイのカシット外相は記者団に「（タイ・カンボジアの）２国間協議は機能している」と述べ、来週にもＡＳＥＡＮ議長国インドネシアも交えた協議が開かれるとの見通しを示した。

　一方、安保理で国連の監視団や平和維持部隊の派遣を求めたカンボジアのホー・ナムホン外相は「２国間協議は０８年から停滞している。第三者、ＡＳＥＡＮの仲介は望ましい」と語った。

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　【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は１５日、エジプト・ムバラク前政権の元高官らがＥＵ域内に所有する資産の凍結措置を協議する。２１日にブリュッセルで開くＥＵ外相会議で正式に決定する見通し。ＥＵ筋が毎日新聞に明らかにした。

　エジプト当局は英国、フランス、ドイツなどＥＵ加盟国に資産凍結を要請している。ヘイグ英外相は１４日、議会答弁で「ＥＵや友好国と連携し、要請に協力する。違法行為や国家資産流用の証拠があれば断固たる措置を取る」と述べた。

　また、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は１４日、記者団に対し、ＥＵがムバラク前大統領の資産を凍結すべきだとの考えを示した。欧州ではスイスが既に前大統領の資産を凍結している。

　だが、エジプト紙アルマスリ・アルヨウム（英語電子版）によると、エジプト外務省がＥＵに資産凍結を要請したのはナジフ前首相ら前政権・与党の元閣僚・高官。仏外務省報道官も「ムバラク前大統領と家族は（資産凍結要請に）含まれていない」と述べた。

　欧米メディアによると、前大統領と家族の資産は推定４００億〜７００億ドル（約３兆３０００億〜５兆８０００億円）に上るとされる。英紙などは、前大統領が１８日間に及んだ反政府デモの間、一族の資産を欧州の銀行からペルシャ湾岸諸国に移動したと報じている。

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　【カイロ＝黒沢潤】フランス通信（ＡＦＰ）によれば、エジプトのシャフィク首相は１４日までに、英国のヘイグ外相と電話会談し、来週、エジプトで内閣改造を行う方針を示した。

　ムバラク大統領の辞任を受けたもので、一部の野党代表を入閣させる予定という。具体的な人名や、改造の規模は不明だ。

　現内閣はムバラク氏肝いりの陣容となっており、国民の理解が十分に得られていないのが実情だ。閣僚を入れ替えて、大統領選などが行われるまでの“暫定内閣”としたい意向とみられる。

　一方、シャフィク首相は同日までに、英国やドイツに対し、ムバラク氏一族の資産を凍結するよう要請した。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、ムバラク氏の一族は計４００億〜７００億ドル（３兆３千億〜５兆８千億円）の資産を海外に保有していると指摘される。シャフィク内閣は資産を接収し、国庫に入れたいようだ。

　欧州連合（ＥＵ）は先月の外相理事会で、国外逃亡したチュニジアのベンアリ前大統領夫妻がＥＵ域内に保有する資産を凍結することを決めた。

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　【北京・米村耕一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は１４日、訪朝した中国の孟建柱公安相と会見した。金総書記が中国の要人と会見したのは昨年１２月の戴秉国・国務委員以来。

　会見で金総書記は中朝両国の武力・公安部門の友好・協力関係の強化・発展への期待を表明した。また朝鮮中央通信は、孟公安相が金総書記の三男、金正恩（ジョンウン）氏が党中央軍事委員会副委員長に就任したことについて「革命の継承問題が輝かしく解決されたことを祝した」と伝えている。

　これに先立つ１３日に孟公安相は北朝鮮の朱霜成（チュ・サンソン）人民保安相と会談し、中朝両国の公安部門間の協力に関する協定書に調印した。脱北者の取り締まりに関するものとの観測が出ているが、中朝両国の公式メディアは協定内容を明らかにしていない。

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