CD備忘録

会員制リゾートのご予約は、友人知人用にもOK

会員制リゾートのご利用は、会員になった人にしか使用できないものと思われる方もいらっしゃるかもしれません。その点については非常に便利なことをお知らせするものです。会員制リゾート会社によって、詳細は違うかもしれませんが、ご自分の家族だけでなく、友人や知人のために利用することも可能ですので、ぜひご活用下さい。
海外旅行保険は、通常の保険よりもわかりにくい気がする。使う機会が、"海外旅行"と限られているからこそかもしれない。海外旅行保険が馴染みがドゥェルエヌンぐるぐる皆が海外旅行に行くようにする無理なのかもしれない。いつかもしかしたらそんな時代が来るかもしれないが、すぐではないだろうと思った。
　竜ケ崎市は３１日、全１９小中学校で提供する給食の放射性物質測定結果について、いずれの食材からも微量しか検出されなかったと発表した。同日は、１日に学校で出される給食の食材のうち、ニンジン、キャベツ、大根、白菜の４品目について、放射性ヨウ素、セシウム１３４、同１３７を測定。その結果、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を大きく下回る１７・１〜３１・５ベクレルで、人体にほとんど影響がない「検出限界値」とされる微量だったという。市はこれに先立ち全２０保育所、幼稚園でも８月末から同測定を実施している。

９月１日朝刊

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　東日本大震災で多数の民家が津波被害を受けた北茨城市は３１日、市民生活と地域の再生を目指し市震災復興計画策定委員会を設置した。豊田稔市長が議会や消防団、産業界、学校、女性団体などの関係者１９人に委嘱状を交付。市民の意向調査などを踏まえ、３月に協議結果を答申する。
　同市は津波で損壊・浸水の被害があった家屋計８４３４棟（８月２５日現在）のうち、太平洋に面した磯原、大津、平潟の３地区での被害が半数を占める。３地区では高齢化に加えて家屋の解体が進み、更地になった土地利用を含む新たな町作りが課題となっている。
　市側が提案した計画の素案では、市民生活の再建▽地域経済の再生▽安心・安全−−の３本柱が基本目標。住宅の再建や雇用機会の創出などを盛り込んでいる。
　委員長に就任した水産会社社長の鈴木徳穂氏は「町を元通りにするだけでなく、被災を契機に住みよい町にしていきたい」と語った。【山崎明子】

９月１日朝刊

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　高萩市は３１日、東日本大震災の被災や復旧状況を写真で記録に残す「東日本大震災記録集」を作成すると発表した。草間吉夫市長は「被災を受けた市として今、記録に残したいと作成を決めた」と話しており、年内の完成を目指す。
　記録集に収めるのは、市広報職員が撮影した写真や市民が提供した写真が中心。記録集はＡ４判の大きさで３６ページ。４０００部作り、１０００部は義援金を贈ってくれた人たちに贈る。
　また高萩市は同日、震災に伴う災害関連費などを盛り込んだ一般会計補正予算案５億５９２５万円を発表した。うち災害関連費は約３億８４６３万円。２日開会の定例議会に提案する。内訳は東日本大震災記録集作成経費１６０万円▽防災行政無線整備事業１億１０６２万円▽本庁舎等解体整備工事請負費１億１７１０万円−−など。震災被害で、上水道の給水が１２日間にわたって断水したことを受け、最大容量が４トンの給水専用車を整備することも明らかにした。整備負担金は７６０万円。【臼井真】

９月１日朝刊

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　稲敷市は東日本大震災を受け、地震などの災害時に子どもたちの安全を確保するため、市内の全保育所、幼稚園、学童クラブ、小中学校にヘルメットと防災ずきんを支給すると発表した。６日開会の９月定例議会に上程される一般会計補正予算案で、計４４３６人分の関係経費約２０２０万円を計上した。市は「県内では珍しい」としている。
　一般会計補正予算案は、東日本大震災に伴う災害復旧費約１９億円を盛り込んでおり、総額約２９億９２００万円。一般会計に占める災害復旧費の構成比は約８７％に上る。田口久克市長は「復旧・復興に力を入れたい」としている。災害復旧費の主な内訳は、水田のポンプやパイプライン復旧工事など約７億６４００万円▽水田の液状化対策など約１０億９４００万円▽市営住宅復旧費約４１３６万円。【中野秀喜】

９月１日朝刊

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