CD備忘録

アンチエイジングとコラーゲンの関係

アンチエイジングが流行し始めてから何度も話題になっているのがコラーゲンです。コラーゲンは、体内で作られるものだが、年を重ねると次第にその量が減る。それを補うためのアンチエイジングにもつながる。コラーゲンは食べても効果が無いと知られていたが、最近では、接種を維持するための効果があることが判明したという。
様々な美容法がありますが、フォトフェイシャルとはどうでしょうか？シミ、そばかす、ニキビ跡、毛穴のたるみなどに効果がある特殊な光を当てることです。一度の施術ではあまり効果がないようで、何度も繰り返し治療が必要か。このフォトフェイシャル、日焼けした肌や、妊娠中の方には利用できないようだ。綺麗になるのも容易ではないですね。
　一般に企業が何らかの形で人々に損害を負わせた場合、それを賠償するのは企業の責任である。そして賠償責任を果たした、あるいは果たそうとした結果、企業の経営が成り立たなくなれば、その企業は倒産せざるをえない。もちろん株主が保有していた株券は紙くずとなり、その企業に融資していた銀行やその企業の社債の保有者も何らかの形で債権を放棄せざるをえなくなる。これがまさに東京電力の現状である。

　しかし、東京電力や経産省、そして菅政権もそうは考えていないように思える。東京電力という会社を温存しつつ、被害者に対する賠償金の支払いをするために、原子力発電所を保有する電力会社や国の支援によって新しい機構をつくり、東京電力は基本的に存続させるという案を閣議決定した。

　東京電力の清水社長は国会答弁の中で、社債や借り入れによる資金調達が難しくなっており、賠償金の迅速な支払いに支障が出る恐れがある。新しい機構に関する法律を速やかに通してもらいたい、と語った。まるで被災者を「人質」に取っているようだと言っては、東電に対してあまりに辛辣すぎるだろうか。

　今回の東電の対応を見ていると、「経営責任」を取るという姿勢はまったくと言っていいほど見られない。「想定外」の津波に襲われたことがすべてであり、その「想定」を決めたのは国だから、経営者としての責任はまったくないというのがその論理だろう。これまでの経営陣の発言の中で、天災というだけでなく「人災」の部分もあると認めたのは、鼓副社長だけだったと記憶する。

　東電側の経営責任を回避する姿勢は、国民感情から言えば到底受け入れられない。想定外の地震と津波が来ても、運転中だった東北電力の女川原発は生き残ったし、東京電力の福島第二原発も生き残った。要するに、非常用電源と緊急時冷却システムさえ無事だったら、津波に耐える原子炉建屋に設置しさえすれば、世界最悪の原子炉事故にならずにすんだのである。結果責任を問われるのが経営者であるから、それから逃れることはできない。

●電力自由化も悪くはない

　賠償金額が数兆円に及ぶとあれば、東電が普通の状態で支払うことは無理だ。いかに巨大であっても売上高は5兆円、総資産は13兆円にすぎない。もちろん東電という会社をただ倒産させることはできない。電力は安定的に供給することが大前提だからである。しかし電力の安定供給と東電の存続は同じではない。極端な話、東電にリストラを要求するぐらいであれば、東電が保有する資産をグループ会社も含めてすべて再評価してもいいはずである。すなわち東電を解体し、例えばその事業（東電管内の発電・送電事業）を誰かに譲渡すればいいかもしれない。

　もちろん新しく電気事業者として新東京電力を設立してもいいだろうし（従業員のほとんどはそこで再雇用することが可能だ）、東北電力や中部電力に部分的に譲渡してもいい。そうすれば事業の価値が評価され、賠償金を支払い、福島第一原発を処理できるほどの金額で売却することも可能だろう。東電の持っている含み益をすべて顕在化することによって、賠償資金や事故原発の後処理費用を賄い、それでも足りないところは税金ということであれば、国民も納得できると思う。

　さらに東電をどうするかということと直接に関係はないが、この際、送電網と発電所を切り分けて、本格的な電力自由化を図るというのも悪くはない。将来的な電源ということで言えば、原子力に頼る政策の見直しは必至。発電は、地熱や太陽光、太陽熱、風力、バイオマスなどの小口の再生可能エネルギーに傾斜せざるをえない。

　それは決して簡単なことではないし、大いに議論することが必要だと思う。しかし浜岡原発停止を国民の70％が支持したということは、現在、定期点検などで停止している原発を再開することが非常に難しくなることを意味している。再開が不可能になれば、来年中には日本の54基の原発がすべて停止することになる。

　小口の発電所を生かすには、実は現在のような10電力体制というのは適当とは言えない。なぜなら既存の電力会社は地域独占の下に送電も発電も行ってきたため、小口の発電所を競争させるような体質を持っていない。その意味では、むしろ思い切って東電を解体することのほうが、日本の将来の姿を描く上では必要だと言うこともできる。

　もちろんそのためには、電力を使うわれわれ国民が、自分たちのライフスタイルを見直すことも必要だ。駅の暗さも暑さも慣れてくればどうということもないかもしれない。風が吹き抜ける電車も悪くはない。そう思い切ることで、新しい日本のビジョンを世界に提示できれば、日本の技術や産業も息を吹き返すだろう。もっともそのためには福島第一原発が早く収束することが前提である。徳島の賃貸オフィスのあんなこと【藤田正美】

（ITmedia エグゼクティブ）