CD備忘録

ウェルカムボードの看板をサポート

お店の入り口にせっかく大金をかけて立派な看板を設置しても、その後、お店に入る人にしかその看板を見て与えることはありません。今では、この看板は、誘致に貢献していないことです。そこで低コストで看板のサポートをしてくれるハイチ無にウェルカムボードがあります。このお店の前にインストールすると、ウェルカムボードは、看板のサポートをしてくれます。
看板を頼りに運転することはあるだろう。最近では、ナビゲーションに依存しているので、そんなことはないという人もいると思うが、実際には看板だけで、なぜか運転ができている人もいるだろう。かなり、看板も自分の宛先が表示されることはないので、方向にある程度の知識がなくてはならないのではないかと思う。
　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前9時10分、公邸発。同11分、官邸着。同12分、執務室へ。
　午前9時14分、古川元久国家戦略担当相が入った。同16分、藤村修官房長官が加わった。同41分、古川、藤村両氏が出た。
　午前9時42分から同57分まで、松下忠洋経済産業副大臣、外務省の加藤敏幸政務官、長嶺安政国際法局長、高原一郎資源エネルギー庁長官。
　午前9時58分から同10時まで、梅本和義スイス大使、名井良三アンゴラ大使。
　午前10時9分から同49分まで、経済産業省の安達健祐事務次官、鈴木正徳中小企業庁長官、石黒憲彦経済産業政策局長。
　午前10時56分、佐々江賢一郎外務事務次官が入った。
　午前11時33分、佐々江氏が出た。
　午後0時2分、執務室を出て首相会議室へ。
　午後0時25分、首相会議室を出て執務室へ。
　午後1時30分、執務室を出て、同31分、官邸発。同40分、東京・元赤坂の赤坂御苑着。仁実夫人とともに秋の園遊会に出席。
　午後3時7分、赤坂御苑発。同16分、官邸着。同17分、執務室へ。
　午後3時30分、輿石東民主党幹事長が入った。
　午後3時55分、輿石氏が出た。
　午後4時1分、執務室を出て官邸危機管理センターへ。同2分から同23分まで、伊藤哲朗内閣危機管理監。同24分、同センターを出て執務室へ。同31分、植松信一内閣情報官、防衛省の西正典防衛政策局長、下平幸二情報本部長が入った。同48分、西、下平両氏が出た。同5時2分、植松氏が出た。
　午後5時15分、安住淳財務相、財務省の勝栄二郎事務次官、真砂靖主計局長、古谷一之主税局長が入った。
　午後5時46分、全員出た。
　午後5時47分から同58分まで、古川社会保障・税一体改革担当相、峰崎直樹内閣官房参与。同6時17分、執務室を出て、同18分、官邸発。同19分、公邸着。
　午後6時20分から同7時27分まで、内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。斎藤勁官房副長官、手塚仁雄首相補佐官同席。
（了）

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　厚生労働省は１２日の社会保障審議会医療保険部会で、医療費の自己負担が高額になる患者の負担軽減策として、世帯年収に応じて月々の負担に上限を定めている「高額療養費制度」を見直す考えを示した。現在３段階の７０歳未満の収入区分を５段階に細分化し、中間所得層の負担を軽くする。年収２００万円程度?３００万円の世帯は今の８万１００円＋αが４万４０００円に下がる。月額に加え、年収に応じた年間の負担上限額（２５万９０００?９９万６０００円）も新たに設ける。【山田夢留】

　所要財源は約３６００億円。厚労省は外来患者の窓口負担に１００円を上乗せ徴収する「受診時定額負担」で約４１００億円を捻出して賄う意向だが、１００円の定額負担で得た財源のみで運用するのはいずれ困難となる。同省の西辻浩保険課長はその場合の定額負担の値上げを否定し、不足分は保険料アップと税負担で賄う考えを明らかにした。

　現在の負担の月額上限は、低所得者（住民税非課税世帯）３万５４００円▽中間所得者（年収２００万円程度?約７９０万円の世帯）８万１００円＋α▽上位所得者（同約７９０万円以上の世帯）１５万円＋α??と３段階に分かれている。だが、中間所得者の幅が広すぎ、この中で比較的所得の低い人の負担が重いとの指摘がある。

　このため中間所得者を年収２００万円程度?３００万円▽３００万?６００万円▽６００万?約７９０万円??の世帯に分けることにした。上限をそれぞれ４万４０００円、６万２０００円、８万円に軽減する。低、上位所得者の上限も若干下げる。

　１カ月では上限に達しなくとも、長期療養で医療費がかさむ人に配慮し、年間にも上限額を設ける。低所得者２５万９０００円▽年収２００万円程度?３００万円世帯３７万８０００円▽年収３００万?約７９０万円世帯５０万１０００円▽上位所得者９９万６０００円??とし、７０歳以上にも年間上限額を設定する。

　厚労省は財源に想定する受診時定額負担とセットで来年の通常国会に関連法案を提出する意向だ。ただ、定額負担には与野党内に強い反対論があり、導入できなければ高額療養費制度の見直しも宙に浮く。また、住民税非課税世帯に定額負担を求めなければ、財源は約８００億円減るという。

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