CD備忘録

会員制リゾートのご予約は、友人知人用にもOK

会員制リゾートのご利用は、会員になった人にしか使用できないものと思われる方もいらっしゃるかもしれません。その点については非常に便利なことをお知らせするものです。会員制リゾート会社によって、詳細は違うかもしれませんが、ご自分の家族だけでなく、友人や知人のために利用することも可能ですので、ぜひご活用下さい。
海外旅行保険の加入は絶対に行っていなければならないのでしょうか。魅力的な計画の内容をきちんと把握するのも忘れてはいけないです。海外旅行保険は海外旅行をする人にとって見れば、絶対に抑えておかなければならない部分なのでしょうか。保険自体の信頼性を高めていく必要があると私は思っています。の検討を考えてみましょう。
　［パリ　１２日　ロイター］　フランス銀行連盟は１２日、今週市場に飛び交った一連のうわさによりフランスの銀行株が急落したことについて、法的手段に訴えることを検討している、と明らかにした。

　フランス銀行連盟は声明で「事実無根のうわさが市場にしつこく流れていることについて、銀行連盟は法的手段に訴えるを含め、複数の選択肢を検討している」とした。

　また、当局が１５日間の金融株空売り規制を導入したことを歓迎する、とした。

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オリックス電力は、マンションの電気料金を削減する「電力一括購入サービス」に太陽光発電システムを組み合わせた新たな電気料金削減サービスを開始する。

電力一括購入サービスは、同社が割安な高圧電力を電力会社から一括受電し、マンション向けに低圧に変換して配電することで、利用者の電気料金を削減する。

今回、太陽光発電システムで発電した電力を電力一括購入による受電システムを活用し各住戸に配分することで、各住戸の省エネルギー化と電気料金の削減を同時に実現する。

従来、マンションで太陽光発電システムを導入する場合、各住戸への戸別配電設備の導入コストなどの制約から、発電した電力を共有部で利用することが一般的だった。同社は、一括受電システムを活用、太陽光発電システムで発電される全電力を、専有面積に応じて各住戸に配分することで、戸別の設備投資負担を軽減し、太陽光発電システムの発電容量に関わらず各住戸での利用を実現した。これにより、各住戸の電気料金を、電力一括購入サービスの削減分と合わせて約10％以上の削減が可能となると見込んでいる。

第1弾として、大京が10月から販売開始予定の新築分譲マンション「ライオンズ大森西グランフォート」（東京都大田区）に、サービスを導入する。この物件では、各住戸の電気料金を約24％削減を目指す。

オリックス電力は、今後1年間で20棟以上の新築マンションに太陽光発電を組み合わせた新しいサービスの導入を目指す。

《レスポンス 編集部》

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　［北京　１２日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は１２日、ウェブサイト上に公表した四半期金融報告で、人民元相場の基本的な安定を維持する方針を示した。一方、中国当局がインフレ抑制に向け、元高誘導へ政策を変更するとの観測が高まっている。

　人民銀行は、物価安定に向け、金利や為替相場、預金準備率など「複数の政策ツール」を活用して政策運営を行う方針を表明した。

　また「妥当でバランスのとれた水準」で人民元相場の安定を維持するとした。

　一方、政府系のメディアは１２日、人民銀行による政策変更の可能性を一斉に報じた。

　今回の四半期金融報告が、こうした報道の前に書かれたかどうかは明らかでない。ただ、８月５日の米国格下げに言及していることから、報告書はここ１週間にまとめられたもよう。

　中銀は「インフレ期待の管理に向け、資本需要および投資と貯蓄の動向を調整するために金利などのツールを合理的に活用していく」としている。

　また、インフレ抑制姿勢を弱めることはないと表明。物価上昇圧力が引き続き主要懸念であることが示された。

　一方、米国について、長期的に債務を持続できるかという点で、米国はリスクにさらされているとの見方を明らかにした。

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　［東京　１２日　ロイター］　米国債の格下げをきっかけに動揺が続く世界の金融市場だが、個人投資家の資産ツールの一つである投信市場においては、現時点では解約が相次ぐなど大きな動揺は起きていない。

　むしろ株価が下落した日本株ファンドに対して割安と判断した個人の買いが入っている。リーマンショックやギリシャ危機などを経て、投資家は冷静な投資行動をとるようになってきている。

　野村総合研究所が算出している追加型公募投信の資金動向によると、８日から１０日の３日間で、投信には１１６０億円が純流入した。なかでも国内株ファンドに３日連続で資金が流入し、その額は３３０億円を超えた。販売会社によると「野村日本ブランド株投資（通貨選択型）など日本株投信の売れ行きがいい。割安と判断した投資家からの資金流入が起きている」（野村証券）、「分配型の債券ファンド中心の流入傾向に代わりはなく、足元では日本株のブル・ベア型に買付け傾向がみられる」（大和証券）といい、オンライン証券などでは「インデックスファンドを中心に資金が流入している」という。リーマンショック時とは違い、投げ売りに近い解約増には現時点ではいたっていない。

　個人投資家と直接向き合う店頭の販売員らも、株も為替もあまりに急激な上げ下げだったこともあり、金融市場の混乱が収束するまでの時期やきっかけなど投資環境を問い合わせるケースが多かったと話し、解約を前提とした問い合わせはそれほどなかったという。むしろ先週から株価が弱含んでいた野村ホールディングス＜8604.T＞などに対して「まだ下げ局面はあるかもしれないが、底値に近いのではないか、と買いに来た顧客もいた」という。「休眠顧客が株価下落で割安になった日本株や日本株投信を購入しに来た」（国内証券）との声もあった。

　ただ今回の金融市場の混乱の火種となっている米国景気と欧州ソブリン問題に関しては、解決には時間がかかるとみられており、「長期化する間にリーマンショック時と同じようなことに（投げ売りに）ならなければいいが」（国内証券）と心配する声もあった。

　（ロイターニュース　岩崎　成子）　

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