CD備忘録

クリアファイルにはさむこと。

クリアファイルは、家でいろいろなものを組んでいます。新聞記事が必要であることをはめて、新聞のチラシ広告にも必要なものを入れておきます。また、雑誌等の必要な部分のみのページを切り取ってクリアファイルにキウォヅ場合は、必要のない部分の雑誌を捨てることができるので、雑誌を置く場所もよしてきたです。
以前勤めていた会社では、職責に到着すると、2週間以内に、従業員研修を受けました。会社の戦略では、ビジネスマナー、PCまで内容の濃い社員研修でした。研修中に目まぐるしくて大変でした。夜にも、様々な課題と格闘していて、飲む暇どころか、家族に連絡するトゥムドハジでした。研修を生かしたことを職場で実践できるように、実際のものとしていきたいと思っていました。
　未曽有の大震災が引き起こした日本の福島第１原子力発電所の事故は、原発の安全性を改めて問う契機となった。原発開発を急ぐ中国でも、開発計画を見直す動きが強まっている。

　事故発生から約１週間後の３月１６日、中国の温家宝首相は国務院（内閣）常務会議で、全国の原子力施設を対象とした安全点検の実施と新規プロジェクトの承認・審査を暫定的に凍結する方針を明らかにした。

　◆福島の事故が契機

　中国で現在稼働中の原子力発電所は、広東省や江蘇省など沿海地域４カ所にある。これらの発電所の発電容量は計１０８０万キロワットだ。このほか１２カ所で原発設備の建設が進んでいる。

　折りしも震災発生時に開催中だった全国人民代表大会（全人大、国会に相当）で採択された政府の中期経済指針である第１２次５カ年計画（２０１１?１５年）には、原発が国家エネルギー戦略の重点のひとつとして組み込まれたばかりだった。「１５年までに発電容量４０００万キロワットを開発」といった具体目標に向けて開発のピッチを速めようとしていた矢先に事故は起きた。

　「福島の事故で得た最も辛い教訓は、昨日まで想像すらしなかった極端な状況に、明日にも直面せざるを得ない可能性があるという現実だった」（中国メディアの財新網）。放射能漏れという最悪の事態に陥った隣国・日本の事故を受け、中国で原発見直しの声が高まったのは必然の流れだった。

　中国メディアによると、国家発展改革委員会の解振華・副主任はこのほど、「中国の原子力発展の全体的な方針は福島の原発危機により変更されることはない」としながらも、発展計画を調整する可能性を示唆した。

　当初は５％超とされていた原発のエネルギー構造全体に占める将来的な比重は、「（政策調整の影響により）３％以下になる」（電力業界団体・中国電力企業連合会の魏昭峰・副理事長）といい、実質的に計画目標を引き下げる方向で調整される見通しだ。

　◆脚光浴びる太陽光

　一方で存在感を強めているのが、太陽光などのクリーンエネルギーだ。中国証券報（電子版）は、関係筋の情報として、「１５年までに発電容量５００万キロワット達成が計画されていた太陽光の発電ユニット（容量）を１０００万キロワットにまで引き上げる」と伝えた。

　導入コスト高など課題が残る太陽光発電の発展がどの程度加速するかといった現実的な問題はあるにせよ、中国でも今後のエネルギー発展戦略において「安全性」が重要視されるようになったのは確かだ。

　「対岸の中国にとって、この事件（日本の原発事故）はいかなる結末を迎えるにせよ、非常に貴重なレッスン」（財新網）となっている。（上海支局）

【関連記事】
「政治主導」政府は東電に不信…統合連絡本部の謎
大もうけのチャンス？　東電株を買い占めた投資家の正体とは
東電会長「総会後に辞任」一転「今年の総会ではない」
東電“機能不全”　情報公開錯綜、安全確保の支障に
被曝事故、謝罪後に訂正　東電、杜撰な情報管理


　日本経団連は１８日、東日本大震災後の復興に寄与するためにも日本は貿易・投資立国の立場を堅持し環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を急ぐべきだとする通商戦略に関する提言を発表した。

　震災で部品から製品までの供給ルート（サプライチェーン）が寸断されたが、提言はＴＰＰに参加しなければ、日本は国内だけでなく国際的なサプライチェーン構築に後れをとってしまうと強い懸念を表明。

　経団連は「参加棚上げ論を聞くが、関係省庁から連絡は来ておらず早期参加に向けた政府のスタンスは不変だ」と強調した。

　提言はＴＰＰはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構築へ向け交渉段階にある唯一の協定で、日本と参加国との貿易額は日本の貿易額の２５％、直接投資残高は同４１％を占めていると指摘。

　不参加の場合は日本企業の売上高が減り、日本国内にある部品や製品の生産拠点を移さざるを得なくなるとしている。

　同様に欧州に対しても経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を急ぐべきと強調。今年５月にベルギーで開催予定の日・ＥＵ首脳会議で交渉開始を合意すべきだとした。

【関連記事】
「どれだけ株価が下落したか」経団連会長が東電国有化論牽制
「レベル７」が日本離れ誘う　産業界、風評被害に戦々恐々
中国で揺らぐ「日本ブランド」信頼　原発事故で食品輸入停止や厳格検査
長期休暇・生産移転で節電　経団連、効果的な計画策定へ説明会
経団連の自主節電計画　操業時間短縮、夏季休暇分散など盛り込み