CD備忘録

個性的な看板や魅力について考える

個性的な看板が目立つことはよくありますね。瞬間見るだけでも忘れられないのは、今後も出てくるでしょう。看板の魅力をより多くの人に伝えようとする人もいるようです。実際の評価分かる時もあるようですね。依頼側の期待を裏切らないようにしたいと私は思っています。これは重要です。
外を歩いて街を歩いていたりすると、必ず見えるお店や会社の看板、遠くからでもそこに何があるかどうかを教えてくれるものがあります。目立つためのキャッチのフレームや、印象に残るものを作っているところもあります。私は最近、印象に残っているのは、何の変哲もない道路の幾重にも並んで看板がありました。数の暴力といったところでしょうか？。何でもアピールするにはインパクトが必要なのですね。
　政府の被災者等就労支援・雇用創出会議は５日、緊急雇用対策の第１弾を取りまとめた。震災で職を失った被災者を雇用した企業に対し、１人当たり最大で９０万円の助成金を支給するほか、復旧事業を地元企業が受注しやすくするなど、被災地の雇用確保に優先的に取り組む考えだ。

　助成額は、中小企業で１人当たり９０万円、大企業は５０万円。６０歳以上を雇用した企業に賃金相当額の一部を助成する政府の「特定求職者雇用開発助成金制度」の年齢要件を、被災地に限り撤廃する。厚生労働省は、政府が月内にまとめる１１年度第１次補正予算案にこうした項目を盛り込みたい考えだ。

　失業者の雇用機会を創出するため各都道府県に設置している基金についても、活用対象に「震災対応」を追加。雇用期間も、現行の最長１年を超えて雇えるようにする。

　従業員を解雇せず、休業などで雇用を維持した企業への支援も強化する。雇用調整助成金の支給要件を緩和する対象を拡大し、現在の青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県に加え、栃木、千葉、長野、新潟の４県の企業にも適用する。被災地以外でも、被災地企業と取引関係のある企業なども対象に含める。がれき処理など復旧のための公共事業の発注では被災地に配慮した要件を設定するなどし、地元企業が受注しやすくする。

　政府はこうした取り組みを効果的に実施するため、国の出先機関や自治体などでつくる協議会を各県に設置し、復旧事業や求人などの情報を集約する。【鈴木直】

　政府は５日、東日本大震災に対する国内外からの義援金受付窓口を設置した。国が直接義援金を受け付けるのは極めて異例で、内閣府の担当者は「戦後初めてではないか」と話している。

　枝野幸男官房長官は同日の記者会見で、義援金について「赤十字や民間に努力いただいているが、『政府が直接受け皿となるように』との要望も、国内外から多々来ている。被災者への支援の機会を拡大する」と述べた。義援金は各自治体を通じて被災者に届ける。

　受付期間は９月３０日まで。振込先は▽三菱東京ＵＦＪ銀行東京営業部（普通口座０３２２３１３）▽三井住友銀行東京公務部（普通口座０１６７５２４）▽ゆうちょ銀行（００１３０?６?６２３４６１）。みずほ銀行は調整中という。宮城の脂肪吸引で連携

　内閣府ホームページで詳細を確認できるほか、問い合わせ専用ダイヤル（０１２０・９９４・１９２）も設置した。【宮城征彦】

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　◇２団体で１０００億円超

　東日本大震災を受けて日本赤十字社などに集まった多額の義援金を配布できない状態が続いている。被害が広範囲に及び、死者数や行方不明者数など被害の全容を把握できない中、配分を検討する委員会を設置できない自治体もあるためだ。当面の生活資金として支給に期待する声は強いものの、被災者の元に届くにはもう少し時間がかかりそうだ。【樋岡徹也、堀智行】

　日赤などによると、義援金は被災者に公平に配分するため、被災した地方自治体や日赤などで「義援金配分委員会」を設置し、配分基準や方法、被災者への伝達方法などを定める。日赤に届いた義援金は２日現在で約９８０億円に達し、阪神大震災後の半年間で集まった額を既に上回っている。「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会にも、１日現在で約１８０億円が集まっている。

　枝野幸男官房長官は５日の会見で「（配分へ向け）かなり早急に作業を進めている。そんなに遠くなく、各都道府県レベルで作業を進めてもらえる段階に持っていけると思う」と述べた。厚生労働省は「早急に検討の組織を設置し、配分方法の素案を示したい」と話す。

　だが、都道府県側で配分する作業は簡単には進みそうにない。

　国レベルの義援金とは別に、先月末現在で県あてに約３０億２２００万円が集まっている岩手県。配分委の設置要綱を作成した段階にとどまり、県は「国の分配のルールが決まらない段階で、ばらばらに配っても市町村の負担になるだけ。大槌町や陸前高田市などは壊滅的な被害を受けており、まずは行政機能を回復させないとトラブルのもとになる」と説明する。

　県あての義援金が約５５億円（先月末現在）に達した宮城県は、０８年の岩手・宮城内陸地震（義援金約１２億円）で、１回目の分配は地震の３カ月後だった。県は「今回は被害が甚大で、死者や行方不明者数が確定しないと、分配委の設置もできない」と苦悩する。

　一方、福島県は１日に配分委を設置し、被災世帯に５万円ずつ配分することを決めた。「被災者から『早く義援金を配ってほしい』という要望があったため」（県担当者）という。対象は地震や津波で自宅が全壊または半壊した世帯と、福島第１原発から３０キロ圏内にある世帯の計約６万５０００世帯。１日までに県に寄せられた義援金３３億２０００万円を市町村に分配し、被災者に配布する。

　だが課題も残る。原発周辺の自治体は役場機能が他市町村に移っているうえ、県外に避難して所在が確認できない住民も多い。県は「実際に被災者に渡るのは来月以降になるのでは」と話す。原発から３０キロ圏外にある自宅から避難した住民については「どこかで線引きしなければならず、今回は国が指定した範囲だけを対象にした。圏外の避難者を含めるかは、今後の分配の際に検討する」と話す。

　被災者に分配される額はどれぐらいになるのか。阪神大震災の場合、集まった義援金は１７９３億円だった。兵庫県によると、１回目の分配は震災２週間後に死者行方不明者、全半壊と全半焼世帯に１０万円ずつ見舞金として配布。２回目は５カ月後以降、世帯構成などを考慮し、母子家庭など要援護世帯に３０万円、震災遺児の教育資金として１００万円を支給した。

　だが、「被害者数が膨大だったため、１世帯あたりの平均支給額は約４０万円だった」（県担当者）という。阪神大震災を超える多額な義援金が集まっているが、被災者数と被災家屋数も阪神を上回る規模となっており、被災者にとって十分な支給額となるかは未知数だ。豊胸手術も大幅アップ！