CD備忘録

ハイソファには首までサポート

今までのソファといえば、背もたれが腰の中間くらいまでしかありません。しかし、最近では首まで快適サポートしてくれるハイソファが販売されています。これなら、映画などを長時間見ていても楽そうです。ソファの脚についても、座面の高さが30㎝のもので40㎝のもので上書きが可能になっていてので、用途に合わせて使用​​することができます。
ちょうど先日のベッドの購入に変化が出てきたとグィエヘトスプニダ。以前は新婚ダブルベッドを購入する夫婦が多かったそうですが、最近ではシングルベッド2台を購入してつけて使用している夫婦が増えているそうです。生活の状況に合わせて一つずつはずし使用できるように呼ばれます。夫婦でも個人的な時間を持っているという意味の表現だそうです。
　宅配便「ゆうパック」事業の不振で大幅赤字に陥った日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が２８日発表した収支改善策は、黒字化には避けて通れない人件費の削減への言及を避けるなど具体性を欠く内容になった。同社は今後、労働組合と賃金の見直しを協議する方針だが、経営判断のミスや政治状況が赤字の一因になっているため、労組の反発は必至。業績立て直しの道筋は見えないままだ。

　「組合との（賃金見直し）交渉は、できる限りのことをやってグループ各社の支援を得たうえでの、最後の手段」。総務省に収支改善策を提出した日本郵便幹部は慎重に述べた。

　同社は非正規雇用を含めて約２６万人の従業員を抱え、人件費は約１兆１０００億円と営業費用の７割近くを占める。亀井静香前金融・郵政担当相の要請で、昨年１２月に非正規社員６５００人を正社員化したことも重しになっている。

　持ち株会社、日本郵政の斎藤次郎社長は年初の記者会見で「人件費の合理化が一番の問題。組合にも協力をお願いし、抜本的な対策を講じなければならない」と述べ、ボーナスや給与の削減も検討する考えを示した。

　これに対し、組合は「宅配便の赤字は経営判断のミスが原因で、賃金カットは責任を現場に押しつけるもの」と反発する。

　さらに郵政改革法案も、継続審議となった通常国会でも成立のメドは立たず、金融事業の拡大でグループ力を高める戦略も宙に浮いたまま。業績不振は、経営判断や政治状況が招いた面が色濃く、経営側も現場社員の協力を得るため低姿勢にならざるを得ない。

　同社は１０年９月中間期に９２８億円の営業赤字を計上。昨年７月の日本通運の「ペリカン便」とゆうパックの統合コストが増加したことや、統合直後の遅配問題への対応で、年度当初の予想より赤字幅が２８５億円拡大。１１年３月期は１０５０億円の営業赤字に陥る見通しだ。

　報告書では、現状のままだと、来年度以降も宅配便事業が約１０００億円の営業赤字になり、郵便引受数の減少でも年約５００億円ずつ減収になる可能性があるとした。

　このため、宅配便については、負担が大きい「翌日午前中指定」の配達サービスをやめる一方、郵便集配網を活用した当日宅配などを強化し、５年程度で黒字化を目指す。郵便と宅配便を同じトラックで集配するなどの輸送の合理化も急ぐ。

　しかし、具体的な計画や収支改善幅の見積もりはなく、成長の展望は示せていない。報告書でも「（１３年３月期に黒字化の）目標達成に向けてなお不足が見込まれる」と認める。結局は、社員に人件費削減への協力を求めるための地ならしの意味合いが強い。【乾達、中井正裕】

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　大幅赤字に陥っている日本郵政グループの郵便事業会社が２８日に総務省に提出する収支改善計画で、平成２４年度に営業損益の黒字化を目指す方針を盛り込むことが２７日分かった。

　要員配置の見直しや集配運送費の削減などを徹底し、収益改善につなげる。営業費用の６割強を占める人件費については労働組合との協議が必要なため、給与やボーナス削減などの具体策は明記しない。

　同社は昨夏の「ゆうパック」遅配などの影響で業績が悪化し、２２年９月中間決算で９２８億円の営業赤字に陥り、総務省が収支改善計画の提出を求めていた。

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日立製作所は、個人認証を必要とする金庫、ロッカー、キャビネット、タイムレコーダー、専用端末などに、認証装置として組み込むことができる「機器組込み用小型指静脈認証ユニット」の新モデル「PCT-KCC5031/PCT-KCC9031」を発表した。

日立は、2009年1月より「機器組込み用小型指静脈認証ユニット」の提供を開始、現在では各種の組み込み機器搭載されているが、利用用途の拡大に伴い、室内のドアの鍵装置としての利用やモバイル端末への組み込みなど、指静脈の撮影には光学的に厳しい環境での使用ニーズが顕在化してきた。

また、組込機器の使いやすさ向上のために、指静脈データの登録時における指静脈画像の品質情報や認証時の適合度に関する情報を、機器側に提供可能とすることや、より多くの指静脈データを登録できるようにすることなども求められてきており、今回、同社ではこうした新たなニーズに対応するために新モデルの開発を行った。

同製品では、新たにユニットに当たる光の向きや強さに応じて、指静脈の撮影条件をきめ細かく制御して外光の影響を低減する技術を開発し、従来モデルでは困難であった強外光環境下での指静脈の登録・認証機能を強化した「外光対応モード」を搭載し。これにより部屋に射し込む日光や強い照明の下でも指静脈認証ユニットを活用できるようになった。

また、指静脈データの登録時に、撮影した指静脈画像の品質を5段階評価して出力する機能を搭載。これにより、例えばユニットを組み込む機器側で、品質の良い指静脈データを選択して登録できるようになったほか、認証成功時に、登録データと認証データの適合度を3段階評価して出力する機能を搭載。同機能を活用することで、例えば評価値に基づいて適切な指の置き方を組込機器がガイドするといった使い方ができるようになる。

さらに、指静脈の登録データ形式を改良したことで、ユニット本体に記憶可能な指静脈の最大登録データ数を、従来モデルの2倍以上となる360指に拡大。これにより、より多くの従業員を有する企業での勤怠管理などにも適用できるようになった。

[マイコミジャーナル]

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