CD備忘録

webデザイナーになるための勉強方法

webデザイナーになるためには、必ず学校に通う必要はありません。業務で使用するソフトウェアの使用と、HTMLの文法は、多くの本が売れているので、何冊か購入して読んでみるといいでしょう。しかし、学校に通う仕事の斡旋を受けることができるので、その点は大きな魅力です。 webデザイナーは、ある程度知識があれば、あとはセンスが重要です。
Web制作が楽しくて仕方ありません。もちろん、専門家がないので、苦労もたくさんあるのに、それを克服し、自分のイメージするWebページが完成した時の喜びといえば、言葉では表現できないものがあります。これはやったことがある人とわからないのではないでしょうか。 Web制作は楽しいです。
　【ロンドン＝木村正人】スロバキア議会は１３日、ギリシャ債務危機の拡大を防止する欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の拡充策について再採決を行い、定数１５０のうち賛成１１４で承認した。１１日の採決で反対した最大野党「スメル（道標）」が、総選挙の前倒し実施と引き換えに賛成に回ったためだ。

　これで欧州単一通貨ユーロ圏１７カ国の議会承認がすべてそろった。ＥＦＳＦの融資枠が２５００億ユーロ（約２６兆３千億円）から４４００億ユーロに拡充されることで、焦点は２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に向けた欧州金融機関の資本増強策の整備に移った。

　与野党は１３日、総選挙実施のため議員の任期を短縮する法案を議会で可決した後、ＥＦＳＦ拡充策を承認。ガシュパロビッチ大統領は、与党・スロバキア民主キリスト連合（ＳＤＫＵ）党首のズリンダ元首相を首相候補に指名し、総選挙までの暫定政権が発足するとみられる。

　ギリシャ発の欧州債務危機問題が深刻化し、欧州の金融機関の連鎖破綻が現実味を帯びてきた。このままでは世界経済全体の失速も避けられない。欧州連合（ＥＵ）は、銀行の資本増強を中心に対策を取っているが、危機は食い止めることができるのか。Ｑ＆Ａでまとめた。

　■金融連鎖破綻　ＥＵどう食い止める

　◆なぜ銀行を支援

　Ｑ　欧州各国の債務問題が金融不安に及んでいる

　Ａ　欧州の銀行はギリシャをはじめ、借金が多い国の国債をたくさん保有している。国債価格が下がって含み損が膨らみ、財務が悪化しているのだ。これらの国がデフォルト（債務不履行）に追い込まれれば、経営は一層危うくなる。１０日には、ギリシャ国債を保有するフランス、ベルギー系の金融大手デクシアが、実質的な経営破綻を発表している。

　Ｑ　デクシアは７月、ＥＵの資産査定（ストレステスト）に合格し、経営の健全性が確認されていたはずでは

　Ａ　査定が甘かったという批判があり、欧州当局は銀行の資本増強に乗り出す。ＥＵのバローゾ欧州委員長は１２日、銀行の財務体質の強化方針を打ち出しており、２３日のＥＵ首脳会議で合意を目指す。

　Ｑ　具体的には

　Ａ　（１）銀行の自力増資（２）加盟国による公的資金の注入（３）欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の活用?の３段階で自己資本の増強を狙う。ドイツのメルケル首相らも同じ考えだ。

　Ｑ　ＥＦＳＦとは

　Ａ　統一通貨ユーロを導入しているＥＵ加盟の１７カ国が保証している基金で、緊急融資などで危機の国を助ける。国債の市場買い入れや、銀行の資本注入を活用できるように拡充する案も検討されている。

　◆ギリシャの行方は

　Ｑ　ギリシャ危機が収束する見通しは

　Ａ　ギリシャの政府債務は、昨年末時点で約３３００億ユーロ（約３４兆円）。支援が繰り返し行われているのに借金の元本がなかなか減らない。ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）の追加融資が１１月上旬に実施され、ひとまずデフォルトは回避できるが、借金を返せる見込みは薄い。デフォルトになれば借金が多いイタリアやスペインも信用不安に陥る。

　Ｑ　欧州の対応が遅い

　Ａ　ギリシャのツケを支払わされることに世論の反発が強いドイツなどが支援に消極的で、足並みがそろわなかった。バローゾ委員長が銀行の資本増強策を打ち出した背景には、米国や市場の圧力がある。

　◆日本は大丈夫？

　Ｑ　０８年のリーマン・ショック再来もささやかれる

　Ａ　銀行経営が悪化すれば企業がお金を借りられなくなり、欧州が不況に陥る。欧州の銀行と取引が多い米国の銀行は打撃を受けるし、新興国の欧州向け輸出が減れば世界経済が失速する。日本の銀行は欧州の国債をほとんど持っていないので直接的な影響は小さいが、世界経済が落ち込めば日本経済も波をかぶる。

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【ＴＰＰ　問われる開国】

　米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効に向けて前進したことで、日本企業の競争力が損なわれる懸念が強まった。対米輸出が減少すれば国内生産も落ち込み、経済成長の足を引っ張りかねない状況だ。産業界からの期待が強い環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた意見集約も足踏み状態が続いており、日本は輸出戦略で韓国に引き離される一方だ。

　影響が最も大きいとみられるのが、北米市場で現代自動車などの韓国勢のシェア拡大を許している自動車産業だ。韓国車の燃費性能の向上やウォン安に加え、米韓ＦＴＡが実現すれば「韓国車の米国での価格競争力はますます強くなる」（外資系銀行アナリスト）。

　一方、日本の電機メーカーは北米向け家電製品のほとんどを米国輸出に関税のかからないメキシコで生産しており、米韓ＦＴＡの直接的な影響は小さい。ただ、米国のテレビ市場はすでにサムスン電子など韓国勢のシェアが日本を上回っているだけに、米韓ＦＴＡで「さらに存在感が低下する」（関係者）との危機感もある。

　経済産業省によると、米韓ＦＴＡが発効すれば、２０２０年の段階で、自動車、電機、機械の３分野で１兆５千億円分の対米輸出が失われる。関連産業も含めた国内生産は３兆７千億円減少するという。

　また米韓ＦＴＡは韓国人が米国で働く際のビザ取得を容易にするといった効果も予想され、「ビジネスに関わる周辺的な企業活動でも差がつく」（政府関係者）可能性もある。藤村修官房長官は１３日の会見で、米韓ＦＴＡの影響について、「注意深く見ていく必要がある」と述べた。

　韓国の貿易総額のうち、米国や欧州連合（ＥＵ）などＦＴＡを発効させたり署名したりしている国との貿易額の割合は３６％に達する。自由貿易体制強化にあたり、コメが自由化の対象外であることを明確にし、農業への支援策を強化するなどして、国内を説得する努力を続けてきた結果だ。一方の日本は自由化交渉が持ち上がるたびに反対する国内農家を説得しきれず、貿易総額に占める自由化相手国の比率は１７％にとどまる。

　産業界では日本のＴＰＰ交渉参加への期待が強まっているが、政府や与党内では「決断を急ぐべきではない」との主張も渦巻く。円高や電力不足といった逆風も深刻さを増すなか、日本企業の競争力はじわじわと失われつつある。

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