CD備忘録

クリアファイルにはさむこと。

クリアファイルは、家でいろいろなものを組んでいます。新聞記事が必要であることをはめて、新聞のチラシ広告にも必要なものを入れておきます。また、雑誌等の必要な部分のみのページを切り取ってクリアファイルにキウォヅ場合は、必要のない部分の雑誌を捨てることができるので、雑誌を置く場所もよしてきたです。
従業員の研修を修学旅行気分で行こうとしている人がいるが、決してそんなことはする。当然だ。遊びに行くことはないから、当然といえば当然だが。しかし、社員研修などの宿泊施設が下手だからといって拒否することはできない。人と宿泊が苦手な人には苦痛しか言いようがないだろう。ことだと割り切るしかないのか？
　経済産業省が２８日発表した１１月の鉱工業生産指数速報（平成１７年＝１００、季節調整済み）は９１．８と前月比１．０％上昇し、６カ月ぶりのプラスだった。品目別では、普通乗用車や携帯電話などが上昇に寄与した。業種別では、アジア向けの液晶テレビやスマートフォンの部品が好調で、電子部品・デバイス工業などが寄与した。

　出荷指数は２．５％上昇の９４．６で、在庫指数は１．７％低下の９５．０だった。在庫指数では家電エコポイント制度の駆け込み需要などから、液晶テレビが３１．３％低下した。

　先行きも自動車などの輸送機械工業、電子部品・デバイス工業を中心に２カ月連続で上昇を見込んでいるが「これまでの落ち込みから少し戻す程度」（経産省）として、基調判断は３カ月連続で「弱含みで推移している」に据え置いた。

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日本自動車販売協会連合会が発表した2010年度上半期（4〜9月）の新車登録台数（軽除く）は、前年同月比19.9％増の167万7001台となり、5年ぶりに前年を上回った。

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エコカー補助金の効果で、補助金制度が打ち切りとなった9月以外は毎月のように2ケタ増で推移した。

車種別では普通乗用車が同29.3％増の73万1973台と好調に推移した。トヨタの『プリウス』などが好調に推移したため。小型乗用車は同13.5％増の79万5024と順調だった。

貨物車は同13.8％増の14万4419台と好調。8月まで大型トラックで、ポスト新長期規制前の価格の安いモデルが登録できたため、駆け込み需要が発生したため。ただ、前年同期の水準が極端に低かった反動もあり、需要全体では低水準で推移している。

《レスポンス 編集部》


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　総務省が28日発表した11月の全国消費者物価指数（CPI、2005年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が99．4となり、前年同月比0．5％下落した。マイナスは21カ月連続で、デフレ状況が続いている。
　下落幅は前月より0．1ポイント縮小した。ただ、総務省によると計算上の四捨五入の影響もあり、実際はほぼ横ばいで「前月から大きな変化はない」という。
　電気代や外国パック旅行でプラス幅が縮小した一方、食料品は拡大。高校授業料無償化の影響や薄型テレビの価格下落は継続している。
　生鮮食品を含む指数は99．9と0．1％上昇し、2カ月連続で前年同月を上回った。エネルギー・食料を除く指数は0．9％下落した。　

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　総務省が２８日発表した１１月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出額は２８万４２１２円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０・４％減少した。

　２か月連続のマイナスで、新型インフルエンザが流行した昨年に比べて保健医療費が減少したことなどが要因だ。

　一方、テレビなどの耐久消費財の購入費は、１２月から家電エコポイントがほぼ半減するのを前に駆け込み需要が発生したため増加した。１１月の１００世帯あたりのテレビの購入台数は、７・８台となり、エコポイント制度開始以来、１か月あたりでは最も多かった。

　サラリーマン世帯の実収入は４３万１２８１円で、実質で前年同月比０・５％増加し、消費支出額は３０万９５４８円で、同１・８％増だった。

　［北京　２８日　ロイター］　中国政府は２０１１年の財政赤字目標を９０００億元（１３６０億ドル）とし、２０１０年の目標である１兆０５００億元から引き下げた。これに基づくと、２０１１年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は約２％となり、２０１０年の目標値２．８％から低下する見通し。２１世紀経済報道が２８日報じた。

　中央政府の２０１１年の財政赤字目標は７０００億元と、２０１０年の８５００億元から引き下げられ、地方政府は２００９年・１０年と同様に２０００億元相当の債券発行が認められる。

　記事によると、謝旭人財政相は会議で「われわれは景気回復とインフレ率上昇を踏まえ、中央政府の財政赤字を適切に削減する」と語った。

　中国の２０１０年１─１１月の財政収支は５１５０億元の黒字で、目標達成のためには１２月に大規模な歳出が必要な状態。

　記事によると、財政省は２０１１年の歳入を８％増の８兆８９００億元と見込んでおり、２０１０年１─１１月の前年同期比２１．１％増から歳入の伸びは鈍化する見通し。謝旭人財政相はこの鈍化見通しについて、中国の貿易と自動車市場の伸び減速のほか、比較対象となる前年が高水準であることを理由に挙げた。

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