CD備忘録

アンチエイジングの妨げになるものと

アンチエイジングスキンケアなどで肌を若く保つことを意味します。そのアンチエイジングへの取組みがいくつかあります。まず、紫外線です。紫外線は皮膚にダメージを与え老化を促進させます。また、乾燥はお肌の敵以外の何者でもありません。肌が乾燥すると肌の水分を奪ってしまいます。
様々な美容法がありますが、フォトフェイシャルとはどうでしょうか？シミ、そばかす、ニキビ跡、毛穴のたるみなどに効果がある特殊な光を当てることです。一度の施術ではあまり効果がないようで、何度も繰り返し治療が必要か。このフォトフェイシャル、日焼けした肌や、妊娠中の方には利用できないようだ。綺麗になるのも容易ではないですね。
　衆院会派の「民主党・無所属クラブ」は３日、菅内閣不信任決議案に賛成票を投じ、民主党が除籍処分とした松木謙公、横粂勝仁両衆院議員の会派離脱届を衆院事務局に提出した。

　衆院の新勢力分野は次の通り。

　▽民主党・無所属クラブ３０３▽自民党・無所属の会１１８▽公明党２１▽共産党９▽社民党・市民連合６▽みんなの党５▽国民新党・新党日本４▽たちあがれ日本２▽国益と国民の生活を守る会２▽無所属９▽欠員１

　水産庁は３日、東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の１トン程度の小型漁船１０００隻を修繕する取り組みを始めると発表した。漁業者にできるだけ早く漁業に復帰してもらうことが目的で、修繕費（１隻当たり約３０万円）の３分の２を国と各県が補助する。

　岩手県釜石市、大船渡市、宮城県石巻市、南三陸町などに１０カ所程度の仮設修理場を開設。小型漁船の造船会社が８月末までの３カ月間で、１カ所当たり１００隻程度を修繕する。修繕工事の従事者は現地で雇用するという。【佐藤浩】

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　中国電力島根原発（松江市）で昨年発覚した点検漏れを反省し、再発防止の気持ちを忘れないようにとの「誓いの鐘」を同社が原発近くのＰＲ施設「島根原子力館」に設置し、３日、除幕式を行った。

　点検漏れを調査した最終報告書を同社が国に提出したのは昨年６月３日で、同社は教訓化のためにと、この日を「原子力安全文化の日」に決めた。鐘を含めたモニュメントは全体が金属製で高さ３メートル。「鐘を打つことで、不祥事の記憶を風化させない」との気持ちを込めたとしている。

　披露の式典では、山下隆社長が「点検漏れ問題の経緯を決して忘れてはならない。今まで以上に再発防止策を実施し、地元の皆さんの信頼回復と不安解消に努めていかねばならない」とあいさつ。木製の小槌（こづち）で銅製の鐘を鳴らした。

　山下社長は島根原発にも足を運び、約４００人の職員に訓示。信頼回復を誓うスローガンを集まった職員全員で読み上げた。

　島根原発では昨年３月、１号機と２号機で点検漏れが発覚。同社による調査の結果、点検漏れのある機器が５１１カ所見つかったとの最終報告書が提出された。１号機は現在運転停止中で、福島第１原発の事故が重なったことも影響し、運転再開のめどは立っていない。

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　日本原子力発電は３日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市、運転停止中）で５月に２度にわたって微量の放射性物質が漏れたトラブルについて、配管の溶接部に微小な穴が数十か所開いていたことと、作業員の手順ミスが原因と発表した。

　発表によると、５月８日に起きたトラブルは、配管の穴が原因とみられ、１次冷却水中で上昇した放射性ガス濃度を下げるため、浄化装置を使った際、原子炉建屋外に放射性物質が漏えいした。穴は浄化装置の配管で見つかり、顕微鏡で確認できる程度だが、なぜ穴が開いたかは不明という。

　また、同２１日、このトラブルの原因調査中に起きた漏えいは、作業員が手順を誤り、放射性ガスの残った配管の弁を開けたことによるとした。

　日本看護協会(日看協、久常節子会長)は6月3日、看護職の夜勤・交代制勤務の労働条件・環境について改善を求める要望書を、厚生労働省の金子順一労働基準局長に提出した。重点要望として、▽看護職の夜勤・交代制勤務に関する改善目標の明示▽国と都道府県による医療施設の労働条件・環境改善に向けた包括的な支援の推進―を掲げ、来年度予算での対応を求めている。

　要望書では、現行の労働基準法には医療従事者の夜勤・交代制勤務に関する適切な規制がなく、看護職の慢性的な疲労が安全な医療提供を脅かす一因となっていると指摘。負担軽減に向け、実態調査の結果などを踏まえて具体的な改善目標を設定し、実現に向けて必要な措置を取るよう求めている。

　また、看護職の労働条件や労働環境改善に取り組む医療施設などを支援するため、▽国と都道府県の施策に関する情報の一元化▽都道府県ごとの「看護師等の雇用の質改善支援窓口」(仮称)の設置▽雇用管理全般に関する包括的な指導やコンサルテーションの実施―を要望。特に、中小規模の事業所に対する重点的な支援を求めている。

■仕事と家庭の両立でWLB推進など要望
　これに先立ち、日看協は5月31日、来年度予算の編成に当たり、看護職のワーク・ライフ・バランス(WLB)の推進と児童虐待予防に向けたケア提供体制の整備を求める要望書を、同省の高井康行雇用均等・児童家庭局長に提出した。
　要望書では、看護職の労働条件・環境改善に取り組む医療施設などへの支援のほか、待機児童解消対策など各種保育サービスの拡充を求めている。
　また、児童虐待の発生を予防するため、妊娠・出産・育児期の女性とその家族が相談しやすい体制の整備と相談先の周知徹底や、医療機関と行政機関が連携を強化して継続的な支援を行える体制整備の必要性も指摘している。

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