CD備忘録

クリアファイルにはさむこと。

クリアファイルは、家でいろいろなものを組んでいます。新聞記事が必要であることをはめて、新聞のチラシ広告にも必要なものを入れておきます。また、雑誌等の必要な部分のみのページを切り取ってクリアファイルにキウォヅ場合は、必要のない部分の雑誌を捨てることができるので、雑誌を置く場所もよしてきたです。
数年前にTV番組では社員研修の悪魔と呼ばれる、全国の企業でひっぱりだこの講師が出ていた。関西出身の彼は様々な業種の社員研修では最初から鍛え上げるが、最初は優しく笑顔で挨拶をしたかと思ったら、その直後に関西弁で叫ぶことである。テレビ越しに見ていても怖いので、そこにいる従業員たちには恐怖だ。しかし、研修後の従業員の態度は、一週間前に、まるでタンサラムエソ専門家である。
　九州電力の眞部利應（まなべとしお）社長は１８日、「やらせメール」など一連の問題に関する自身の出処進退について「この状態で（次期社長に社長職を）引き継ぐのは無責任という批判が出る」と述べ、続投する考えを改めて示した。毎日新聞などの取材に応じた。

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　九電第三者委員会の郷原信郎元委員長が１７日に「経営者の暴走が一層深刻化している」と眞部社長らを批判したことに対し、眞部社長は「社長を代われば（九電の）状況が全て変わるわけではない」と語った。

　また、「（枝野幸男経済産業）大臣は九電の最終報告書の詳細な情報を持っていないのではないか。（大臣と）話をすれば問題が氷解するのではないか」と述べ、枝野氏と会談したい意向も示した。

　枝野氏は１７日の参院予算委員会で「このガバナンス（企業統治）状況では、到底（原子力発電所の）再稼働を認めることができる会社ではない」と述べるなど、九電への批判を強めている。こうした枝野氏の意向を受ける形で、今月に入って２度、経産省幹部が、非公式に眞部社長の辞任を社長自身らに求めたことが分かっている。ただ、枝野氏自身は、九電の自主的対応を求めていることから、両者の会談の実現は難しいとみられる。

　最終報告書の再提出について眞部社長は、郷原氏らが九電の質問状に２２日までにどう回答するかをみて、２９日の取締役会で諮った後、経産省へ提出する考えを明らかにした。

　眞部社長はこれまで自身の進退について、７月の衆院予算委で「退任について個人的な思いは決まっている」と引責辞任の意向を表明し、松尾新吾会長に辞表も出したが、９月に入って一転、続投の意志を固めていた。しかし、九電社内には、第三者委との対立を長引かせてきた眞部社長に対する不満が、経営幹部の間にも広がっている。このため、今回の「続投宣言」は事態収拾への道筋を一層険しくさせかねない状況だ。

　一方、１８日夜、出張先から帰国した松尾会長も「考えは変わっていない」と述べ、社長を続投させる従来の考えを改めて示した。【中山裕司、小原擁】

　◇眞部社長との一問一答

　１８日に毎日新聞などの取材に応じた眞部社長との主な一問一答は次の通り。【中山裕司】

　−−国に再提出する「やらせメール」問題の最終報告書を巡って九電第三者委員会と混乱が続いている。

　◆第三者委との関係を穏やかに収めたいと穏便に最終報告書を作った。そもそも第三者委とは何なのか。第三者は間違えないから報告書を無条件に受け入れるべきか、それとも間違いでも受け入れるべきか。仮に前者なら人間には間違いもあり、後者なら検察官と裁判官の権限を併せ持つ唯一絶対的な権限で裁く機関になる。

　−−九電が郷原信郎第三者委元委員長を選んだ。妥協する考えはあるか？

　◆（郷原氏）本人の自薦や助言があり、第三者委の形態をとった。このように絶対的な存在と扱われるとわきまえず、人選したことは反省している。郷原さんは１７日の会見で、知事の関与について「枝葉末節」と言った。本当に「枝葉末節」なら、我々の問題はクリアできていた。

　−−瓜生道明副社長は１７日、再提出する最終報告書に両論併記することを示唆した。

　◆知事の関与について第三者委の見解を認めるのではなく、九電の見解を記載し、第三者委の見解を紹介する趣旨だと思う。

　−−批判が集まっているが、世間にはどう理解を求めるのか。

　◆原発再稼働は国民生活などに絶対的に必要なものだ。九電が原発の安全運転に果たしてきた過去や現在を理解してもらえれば、知事や地元、九州の皆さんの理解も広がってくると思う。

　−−社長個人への批判も強い。

　◆私も夜も寝れないぐらい心配している。ただ、原発の再稼働、会社の業績、社会・経済活動などすべてのことが第三者委の見解を受け入れるかの一点に絞られている。ある意味で論点ははっきりしている。この問題が氷解すれば、全社で信頼回復という命題に時間をかけて取り組む。


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　ギリシャ発の債務危機の連鎖が、イタリア、スペインに続き、国債の格付けが最上位の「トリプルＡ」を誇るフランスも脅かし始めた。市場は国債格下げの事態を想定し始めており、１０年物の利回りが３・６％台に上昇。同じ最上位国のドイツとの利回りの差が、ユーロ導入後初めて一時２％を超えた。危機拡大を受け、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）臨時財務相会合の年内開催も浮上している。

　日本の安住淳財務相は１８日の会見で、「そういう話が出ていることは事実だ」と述べ、Ｇ２０や先進７カ国（Ｇ７）による臨時財務相会合の開催が検討されていることを認めた。

　１８日の欧州債券市場では、利払い負担で財政再建が困難になる「７％」の危険水域を突破していたイタリア国債が６％台後半に戻した。買い戻しや欧州中央銀行（ＥＣＢ）による買い支えがあったためで、前日に７％目前に迫ったスペイン国債も６・４％台で取引された。

　ただ、フランス国債は前日と同じ３・６％台で推移した。同国は、財政赤字と経常赤字の双子の赤字を抱え、「財政が健全で経常黒字のドイツとの比較で売られやすい」（アナリスト）という。さらに、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）拡充に伴う負担増で財政が一段と悪化し、格下げされる恐れが出ている。同じく最上位格付けのオーストリアとオランダの利回りも上昇している。

　欧州当局は、危機拡大に歯止めをかけようと躍起だ。１７日にはメルケル独首相とサルコジ仏大統領が、イタリアのモンティ新首相と電話会談を行い、財政再建の遂行を改めて要求。国際通貨基金（ＩＭＦ）も今月末までに財政監視団をイタリアへ派遣する方針を表明した。だが、イタリア国民は監視団受け入れに反発しており、ギリシャのような大規模デモで政局が混乱し、財政再建計画が行き詰まる懸念が拭えない。

　最上位のフランス国債は、世界中の金融機関が保有しており、危機が波及すれば、世界の金融システム全体が揺らぐ恐れがある。このため、米国は、ＥＦＳＦやＥＣＢによる国債の買い支えを強く求めている。

　しかし、包括対策で打ち出されたＥＦＳＦの拡充は、資金確保のめどがたっていない。ＥＣＢの活用拡大も、ドイツが消極姿勢を崩しておらず、足並みの乱れが、市場の不安心理を助長している。

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