CD備忘録

会員制リゾートのご予約は、友人知人用にもOK

会員制リゾートのご利用は、会員になった人にしか使用できないものと思われる方もいらっしゃるかもしれません。その点については非常に便利なことをお知らせするものです。会員制リゾート会社によって、詳細は違うかもしれませんが、ご自分の家族だけでなく、友人や知人のために利用することも可能ですので、ぜひご活用下さい。
私が勤める会社では、以前、海外出張に行く時に会社分割している海外旅行保険に加入しています。緊急出張の場合、空港で加入する保険も認めています。最近、経費節減などで海外旅行保険にも変化が出てきました。従来のような保険会社の取り扱いで、クレジットカードに付与される海外旅行保険に転換されています。万一のことを考えると本当に保険で安心できるのか不安です。
　［３１日　ロイター］　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として伝えたところによると、米バンク・オブ・アメリカ＜BAC.N＞は、コレスポンデント・モーゲージ事業の売却を検討しており、３１日にも同部門の従業員に通達する。

　コレスポンデント・モーゲージ事業は、住宅ローンの組成や他の貸出機関へのローン売却を行う。

　ＷＳＪ紙によると、バンカメの同部門には１０００人以上の従業員が所属している。

　バンカメは、同社の住宅ローン事業の長期戦略にもはや沿わないとの理由でコレスポンデント部門の売却をすすめているという。

　ＷＳＪ紙によると、バンカメはこれまで住宅ローンの組成を増やし、組成したローンの売却で利益を得るため同事業を展開していた。　

　バンカメからのコメントは現時点で得られていない。

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　［ロンドン　３１日　ロイター］　英小売り大手テスコ＜TSCO.L＞は３１日、日本事業を売却することを明らかにした。今後数カ月以内に売却手続きを進める方針。

　同社は東京近郊で１２９店舗を展開している。

　フィル・クラーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれが掲げる優先事項である成長促進と収益改善に向け、（日本の）事業を売却し、アジア地域のより規模の大きい事業に注力することを決定した」と述べた。

　テスコの日本事業は、１３ある同社の海外事業の中で最も規模が小さく、アナリストは長い間、同社の日本事業撤退を予想してきた。

　一部では、業績不振の米事業を売却するべきとの見方も出ているが、クラークＣＥＯは、２０１２／１３年度末までに米事業を黒字化する計画にコミットしていることを表明している。

　テスコによると、日本で展開している店舗の半分以上は黒字となっている。

　[東京　３１日　ロイター]　民主党の両院議員総会で就任が正式に決まった輿石東幹事長ら党三役は３１日午後、国会内で記者団の取材に応じ、今後の党運営について揃って「党内融和」や「挙党態勢」の必要性を強調するとともに、自民・公明党との３党合意を尊重する方針を示した。

　野田佳彦代表の下での党運営については、輿石幹事長が「政権与党としての責任を果たすに尽きる。一致結束しなければすべての問題は解決しない」と表明したほか、前原誠司政調会長が「全員野球の象徴として皆に議論に参加してもらい、丁寧に政策立案や合意形成を図りたい」と指摘。平野博文国対委員長も「党内融和という考え方の下、全員の力を発揮して結集していきたい」と続いた。　

　３党協議に関しても、遵守に前向きな姿勢を示す野田新代表の姿勢を踏襲。前原政調会長は「極めて大事な公党間の合意事項。尊重する」として、自民・公明の政調会長と協議を継続する方針を示した。平野国対委員長も「公党間の（合意した）こと。尊重する」として「具体的なことはこれから。真摯に向かい合いながら積み上げていく」姿勢を示した。　

　一方、輿石氏は組閣について「挙党一致内閣。国民の信頼に応える決断と実行の内閣を」と新代表に要請。小沢一郎元代表の処遇に関しては「小沢元代表にも、この難局に参加してほしい。そのことに（党内で）異存はないと思うので、そのために何をすればいいかを議論していく」考えを示した。　

　野田新代表は党役員人事の決定に当たり、閣僚と兼務だった政策調査会長の役割を見直すことを決めた。前原政調会長は、野田新代表と法案や予算案などに関し、閣議決定前に政調会長の了承を必要とすることを決めたと明らかにし「今までは政府が政策を決め、スピード感はあったが、与党が置き去りになっていた。与党内の政策プロセスをしっかり行ったうえで、政府・与党が一体となり実効性のある施策をやっていく」とした。　

　（ロイターニュース　基太村真司）

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