CD備忘録

社員証一体型IDカード

社員証一体型IDカードには、大企業は、現在一般的に導入されているのだ。このIDカードは、エディなどの電子マネーカードも兼ねていることが多くの会社の入り口の鍵とレストラン給食費の清算などのカードを使用して管理している。これらのカードが導入された場合、カードのフォルダの様子は目新しかっが、今では標準的なスタイルです。
インターネットオークションのサイトで会員登録をすると、月会費の支払いをクレジットカード決済で要求される。その際身分証明書の意味も一緒にクレジットカードの登録を要求され​​ますが、登録安全なんじゃないか不安も残る。毎回チェックも面倒な気もするが、カード犯罪に関与しより登録をしていない方が安心な気がする
　昨年３月末に競輪開催が廃止された花月園競輪場（横浜市鶴見区）の県有地約４ヘクタールを巡り、施設の所有会社「花月園観光」が県を相手に借地権の確認を求めた訴訟で、県は１８日、同社に対し１０億円を支払うことを柱とする横浜地裁（森義之裁判長）の和解勧告を受け入れると発表した。同社も受け入れる意向で、県は開会中の県議会第１回定例会に関連議案と補正予算案を提出する方針だ。【木村健二】
　横浜地裁が今月８日に和解を勧告。それによると、県と同社の賃貸借契約が昨年４月末で終えたことを確認し、同社は県に競輪場の施設（簿価約２２億６０００万円）を無償譲渡し、施設から退去して土地を明け渡す。これらが実行されるのを条件に県は和解金１０億円を支払う。
　さらに、同社が昨年４月の貸付料約１１１０万円を県に支払う一方、県は同年５月以降の賃料相当損害額を免除する。
　県によると、和解金の算定について、地裁は「同社に避けられない費用と損失を一方的に負担させるのは公平・適正ではない」との考えを示したという。
　県は昨年４月末での賃貸借契約の終了が認められたことを重視し、和解勧告の受け入れを決めた。同社の試算では施設の解体費用として約１０億円がかかるとみられるが、県は施設付きで土地を売却するなど直接負担が生じない方法を検討する。
　同社は昨年３月に提訴し、堅固な施設を建てた１９６６年当時の旧借地法に基づき２０２６年まで６０年間の借地権があると主張していた。和解勧告について、同社は「重く受け止め、近日中に開催予定の取締役会において、前向きに審議し、方向性を固める」とのコメントを出した。
　訴訟の対象を含む競輪場跡地（約８ヘクタール）を巡っては、県など関係機関の検討会が昨年１２月、都市再生機構（ＵＲ）が事業主体となって公園と宅地を整備する「防災公園街区整備事業」の採用を提言。整備後の公園部分は横浜市が買い取る仕組みで、同市が事業化に向けた検討に入る。

２月１９日朝刊

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　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加の是非を巡り、世論が分かれる中、県内のＪＡが１８日、各地で参加反対の署名活動を行った。
　ＪＡセレサ川崎はＪＲ武蔵溝ノ口駅と小田急・新百合ケ丘駅で実施。職員や農家の約１００人が歩行者に署名を求め、反対を訴えるチラシや食育啓発のリーフレット、地元で生産された桃の花などを配った。
　ＴＰＰは関税なしの自由貿易圏を米国や東南アジア、オセアニア諸国などと形成しようというもので、政府が参加を検討している。多くの農業関係者は安い農産物の流入で農家が打撃を受けると共に、食料自給率の低下を招くなどと反対している。武蔵溝ノ口駅で署名をした横浜市港北区の照井民子さん（６５）は「田舎が農家で、今、若い人（後継者）が減っていると聞き、心配で」と話していた。【塩谷英明、写真も】

２月１９日朝刊

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　県議会の議会改革検討会議（持田文男座長）は１８日、政務調査費の経理指針である「政務調査費事務処理の手引き」を改定するよう田島信二議長に答申した。１０万円超の備品購入を原則禁止し、飲食費や宿泊費にも上限額を新設した。改定後の手引きは５月から適用される。
　答申は、資産形成につながる恐れのある１０万円超の備品の購入を禁止。ただし、パソコンやコピー機などは購入できるものの、備品管理票の作成と保管を求めた。飲食費は昼食代を１５００円程度、夕食代を３０００円程度、宿泊費は１泊１万６５００円をそれぞれ上限額とした。１回５万円超の切手購入は広報紙などの発送物を保管させる。
　生計を一にする親族の補助職員としての雇用は引き続き容認し、出勤記録表などを保管させる。過去には、親族を雇用しながら税負担の軽減を図った議員もいたが、「税法上の措置を適切にとるよう特に留意する」と注意を促すにとどめた。県議会局によると、出勤記録表などは情報公開の対象とはならない。
　県議会の政調費は議員１人当たり毎月５３万円が支給され、０８年度から収支報告書に１円以上の領収書の添付義務付けに伴い、手引きが同年３月に作成された。０８年度分について住民監査請求を受けた県監査委員は昨年７月、自己所有の事務所の賃借料や車のリース料など計約２９０万円の目的外支出を認定。検討会議は同月に発足し、事務処理の改善を話し合ってきた。【木村健二】

２月１９日朝刊

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