CD備忘録

カードローンの使用

一度だけ、カードローンを利用することができます。旅行先で旅費が無くなったことがありました。しかし、偶然にもカードローンを利用することがATMを探して手続きをしてみました。驚くほど簡単にお金を借りることができた。まるで銀行カードの預金を引き出すために。おかげで楽しい旅行を続けることができたのですが、クセになるのは危険です。本当に困難な時に返せる金額だけ借りるようによく使用したいものです。
財布に何枚かは、クレジットカードを入れているが、いつかは所有したいのがゴールドカードである。ゴールドカードは一般カードに比べて何が違うの？まず、理解しやすいのは、年会費がどうしても必要で、その年会費も一般カードに比べて比較にならないほど、必要なことだ。しかし、その上にプラチナカードもあるので、それと比べると安い。中をとってゴールドカードはやはり持って一枚だ。
　昨年９月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は２２日、那覇地検が不起訴とした中国人船長について、外国人漁業規制法違反、建造物損壊などの罪で「起訴相当」と議決した。

　地検は今後、再捜査する。ただ、起訴されたとしても、既に帰国した船長に起訴状が届く可能性は低く、裁判は行われない公算が大きい。

　議決書では、船長が違法操業を繰り返していたことなどを挙げ、「態様は悪質で、謝罪や被害弁償をまったくしていない」と指摘。「故意に巡視船を衝突させたことは明らかで、起訴を猶予することは相当でない」などと判断した。

　公務執行妨害罪については、別の申立人による審査で４月に「起訴相当」と議決済みで、「同一事件については申し立てできない」として不適法とした。

　東京電力福島第１原発事故を受け、原子力安全委員会（班目春樹委員長）は２２日、安全審査の基準となる「安全設計審査指針」と「耐震設計審査指針」の見直しに着手した。年度内に論点を整理し、合意できた点から改定作業に入る。作業完了まで２〜３年かかるという。

　両指針は、原発を建設しようとする事業者が国に設置許可を申請した際、国による安全審査の基準となる。だが、安全設計審査指針では、福島第１原発事故で起きた長時間の電源喪失を「考慮しなくてよい」と明記しており、耐震指針についても、津波対策は指針本体ではなく審査の「手引」に盛り込まれるなど、過酷な事故を想定した指針になっていない。

　見直しは大学教授や弁護士ら２９人で構成する専門部会が担当する。班目委員長は２２日の会合であいさつし、「安全確保策の抜本的な見直しが必要」と強調。事故のリスクを確率で定量的に把握する「確率論的安全評価（ＰＳＡ）」を取り入れるなど、抜本的な改定を求めた。両指針についてそれぞれ設置した小委員会で今後検討する。

　全電源喪失などの過酷事故対策が現行指針に盛り込まれていなかったことについて、部会長の竹田敏一・福井大付属国際原子力工学研究所長は記者団に対し「甘かったという反省はある」と述べた。【岡田英】

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　国会会期７０日間延長をはかった２２日の衆院本会議の採決で、自民党の河野太郎、岩屋毅両衆院議員が起立して賛成した。同党は本会議に先立つ党代議士会で反対を決めたが、両氏は「反対する理由はない。世の中は永田町のへ理屈に辟易（へきえき）している」などと異論を唱えていた。

　このほか、宮城県選出の小野寺五典、秋葉賢也両衆院議員ら数人が採決時に退席。小野寺氏は記者団に「首相の延命に手を貸すか会期延長しないかという選択肢しかなかったので、今回は欠席した」と説明した。

　谷垣禎一総裁は「造反」に対し、「我々は延長そのものに反対しているわけではない。（賛成が）誤解、不勉強に基づくのは明白だ」と不快感を表明。石原伸晃幹事長が処分を検討する。【吉永康朗】

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　衆院が今国会（第１７７通常国会）の会期を８月３１日まで７０日間延長することを議決したことを受け、首相は２２日夜、首相官邸で記者団に、延長国会で成し遂げたい課題を問われると、「（震災の）復旧・復興と、それから自然エネルギー」と述べ、２次補正予算案や電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づける再生可能エネルギー特別措置法案の成立などに意欲を見せた。

　首相は復興基本法が施行される２４日に新たに復興相を任命し、政権の立て直しを図る構えだ。

　大津市の主婦（５４）が絞殺された事件で、京都新聞社は２２日、同社滋賀本社の記者が、取材で撮影した佐々木靖雄容疑者（４７）（殺人容疑で逮捕）の後ろ姿の写真を滋賀県警に提供していたと発表した。

　県警が市民に同容疑者の情報提供を求めたチラシに、朝日新聞社が写真を提供した問題を受け、京都新聞社が社内調査していた。同社の写真はチラシには使われていない。

　同社は、「記者行動規範」で「職務上知り得た情報は、報道とそれに付随する活動にのみ使用する」としている。

　寺升弘則・京都新聞ＣＯＭ総合管理室長の話「報道機関としてはあってはならないことで、極めて遺憾。事実関係をさらに調査し、厳正に対処する」