Feb 24, 2009

会員制リゾートのご予約は、友人知人用にもOK

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 経済産業省原子力安全・保安院は26日、東京電力福島第1原発2号機と5、6号機の原子炉建屋について、いずれも「現状では耐震安全性は十分ある」とする東電の報告書を妥当と評価した。すでに評価を終えた1、3、4号機も含め、全号機の原子炉建屋の耐震性を確認した。

 東電によると、2号機の原子炉建屋について、建屋の耐震壁の強度を当初の想定より減らして計算したが、想定される最大の揺れでも「十分な安全性がある」とした。また、5、6号機の原子炉建屋は構造上の問題はないと判断して計算したところ、同様の結果を得たという。【河内敏康】

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 経済産業省原子力安全・保安院は26日、東京電力福島第1原発1〜3号機と広島原爆から、それぞれ大気中に放出された放射性物質の核種ごとの試算値を公表した。セシウム137(半減期約30年)の放出量を単純比較すると、福島第1原発は広島原爆の168.5個分に相当する。

 ◇保安院が試算

 試算値は衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出された。原爆は「原子放射線の影響に関する国連科学委員会2000年報告」、福島第1原発は、6月に国際原子力機関(IAEA)に提出された政府報告書の試算を基に作成された。

 セシウム137の放出量は、福島第1原発1〜3号機が1万5000テラベクレル(テラは1兆)に対し、広島原爆は89テラベクレルだった。ストロンチウム90(半減期約29年)は、福島第1原発が140テラベクレルに対し、広島原爆が58テラベクレルで約2・4個分。ヨウ素131(半減期約8日)は、福島第1原発が16万テラベクレル、広島原爆は6万3000テラベクレルで約2・5個分に相当した。

 保安院の森山善範原子力災害対策監は「原子爆弾は一瞬に爆風や熱線、中性子線を放出し、破壊するもので、単純に放出量で比較するのは合理的ではない」と述べた。【足立旬子】

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 日本航空(JAL)は29日まで、羽田空港国際線ターミナルで搭乗者向けに記念写真の撮影や整備士による航空教室を開催している。

【搭乗者向けイベントの様子を写真で】

 深夜の出発が多い国際線で、子どもが搭乗までの時間を退屈せずに過ごせるようにと企画された。搭乗カウンター前では乗客たちが新世代旅客機ボーイング787を描いた幕の前で、紙飛行機を飛ばしたりパイロットの帽子をかぶって出発を前に記念撮影をしていた。また搭乗口近くでは、飛行機のエンジンの価格や燃料はどこから入れるのかといったクイズ形式の航空教室も行われた。

 イベントを担当したJALの吉沢聖智さんは「ホノルルやサンフランシスコ便は子どもが多いこともあり、良い思い出を作ってもらえればと手作りで準備した。」と話していた。【米田堅持】


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 民主党は26日、平成21年衆院選と22年参院選で掲げたマニフェスト(政権公約)の達成度合いを自己評価する「マニフェスト検証委員会」(委員長・岡田克也幹事長)の中間検証を発表した。約180項目の政策のうち、約56%が「実施・一部実施」と評価。未達成となったのは約44%で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題や八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設中止などは、その理由を明記していない。

 中間検証では総論として、高校授業料無償化や事業仕分けなど「国民と約束した政策の多くが実現した」と強調。「実施・一部実施」に「着手済み」を加えると約79%に達すると自画自賛している。

 一方、未達成の政策として、ガソリンの暫定税率廃止▽郵政改革法案の成立▽在日米軍基地のあり方見直し▽議員定数削減−などを列挙した。

 その理由として、「政策の必要性や実現可能性について、マニフェスト作成時に検討が不十分な部分があった」と指摘。具体的には(1)20年のリーマン・ショックによる経済状況の変化(2)参院選敗北で起きた「ねじれ国会」(3)東日本大震災の発生−などを挙げた。

 一方、「埋蔵金」活用などによる財源確保では、22、23両年度で19・7兆円を確保するとの目標に対し、16・8兆円に達したと指摘。だが、社会保障費の自然増に伴う埋め合わせなどにも充当したため、マニフェストに充てられたのは6・4兆円だったとした。

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