CD備忘録

かなり良いウォーターサーバー

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　中国人民大学経済研究所が2日「中国マクロ経済分析と予測報告」で、2011年のGDP伸び率は9．65％、CPIの伸び率4．7％になるとの見方を示した。また、現在不動産開発業者の資金調達の悪化が続き、今年中に大都市の商品住宅のバブルが縮小するとの見方を示した。4日付中国証券報が伝えた。
　
　リポートによると、2011年はGDPの伸びは鈍化しない見通し。（1）投資総額は前年同期比24．1％増（2）消費も年間17．1％増（3）貿易黒字は1300億元以上を維持――の3要素が成長をけん引するとみられる。

　中国国内の不動産市場は今年第2、第3四半期に転機を迎え、バブルが縮小する見通し。リポートをまとめた王晋斌院長補佐は「住宅価格は段階的に非バブル化のプロセスを歩む。しかし、短期的に急激に低下するとは思えない」と語った。

　中国の不動産業界は在庫調整の時期に入り、今年第1四半期末現在、国内136社の上場不動産会社の在庫額は前年同期比40％増の9865億1400万元。招商、万科、金地、保利の大手4社の在庫額はそれぞれ407億7900万元〜1508億5200万元。2010年の販売データから推計すると、4社の在庫消化に32カ月〜42．48カ月が必要となる。
　
　不動産各社は、在庫増加の一方、金融引き締めで資金超調達が難しくなっており、不動産市場の好転まで売り控えることが困難になりつつある。(編集担当：浅野和孝)

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　中国人民銀行（中央銀行）はこのほど、第2四半期の金融政策会議を開いた。会議ではインフレ圧力が「依然として高い」との認識で一致し、「穏健な」金融政策を引き続き採用することを確認した。5日付中国証券報が伝えた。

　ただ、穏健な金融政策を維持する際に「的確性」「柔軟性」を把握すべきだとも強調しており、成長減速への対応に配慮が見られた。

　人民銀のインフレ圧力に対する表現について国泰君安のアナリストは、「下半期の物価上昇幅が当初の予想を超えることを示したものだ」と分析し、「7月に利上げが行われる可能性がある」と予測した。(編集担当：浅野和孝)

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　大口商品情報を提供する生意社が発表した6月の市場データによれば、石油化学市場は5月に続き6月もふるわず、およそ6割の製品が値下がりした。値下げ幅はおおむね3−5％程度だが、最も下げ幅が大きかったのは液化塩素でマイナス36％、一方最も好調だったのはSBSで、上げ幅は10．59％だった。5日付中国証券報が伝えた。

　同市場の状況について、経済情報ベンダー、生意社の劉心田総編集長は「6月の天気と同じように曇りか雨ばかり。市場は閑散期に入ったようだ」と述べ、7月も原油価格の下落に引きずられ、値下がりが続くとの予測を示した。

　原油価格は6月上旬に一旦上向いたものの、14日にブリュッセルで開かれたユーロ圏財務相の緊急会合が合意できずにいる中、ドルが上昇し原油相場が下落した。23日には、国際エネルギー機関（IEA）が日米など加盟28カ国に義務づけている原油や石油製品などの石油備蓄を放出する方針を示したことで、原油価格はさらに下落し、WTIの先物価格は6月初めの1バレル100ドルから7％下げて92ドルまで落ち込んだ。北海ブレント原油先物も5％以上の下落となった。

　生意社の原油担当アナリストは、今後の見通しについて「国際原油価格は、当面値下がり傾向が続く」と述べ、石油備蓄の放出に加え、各経済指標の弱さなどが原油相場に反映されるとの見方を示した。(編集担当：浅野和孝)

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　【ソウル聯合ニュース】欧州連合（EU）が対北朝鮮食糧支援を再開することと関連し、外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官は5日、韓国政府は同支援について食糧需要と分配の透明性確保などを考慮し引き続き必要性と妥当性を検討していくと述べた。
　4日にEU執行委員会が発表した対北朝鮮食糧支援について、社会的弱者に対する人道的支援が目的だと理解していると述べた上で、「目的達成のためのモニタリングと軍への転用に対する防止策が取られると思う」とした。
　対北朝鮮食糧支援については、欧米諸国などと協議を続けており、今回のEUの支援についても事前に通告があったという。
　韓国政府は哨戒艦沈没事件を受けた制裁措置によって北朝鮮への食糧支援を保留している。ただ民間レベルの支援については、これまで通り人道主義に基づいて事案別に許可するかどうかを決めるとした。
　また、趙報道官はバーレーン政府が2日にシーア派の反政府勢力と対話を再開したことについて、歓迎の意を示した。

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