CD備忘録

私の最高のウォーターサーバーの比較

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　「過去の出来事を現在の視点だけで批判するのは一方的すぎる」（今田忠彦教育委員長）、「今の若者は自国への誇りを抱けずにいる」（中里順子委員）―。歴史と公民の中学校教科書に育鵬社版を採択した横浜市教育委員会。今田委員長をはじめとする育鵬社に投票した４委員は、新学習指導要領の文言を引用しながら持論を展開した。

　一方で山田巧教育長は歴史について「多角的に考察する学習をし、（考え方の）選択肢を与えることがもっとも大切だ」と主張。公民でも、４委員が国旗国歌や領土問題、東アジア情勢など政治的事例の扱いにこだわる中で「中学生にとって分かりやすいテーマ設定や工夫があることが大事」と意見を述べた。

　委員会終了後の会見で今田委員長は「日本に対する温かい捉え方があり、学ぶ意欲をかき立てる」と育鵬社版教科書を評価。山田教育長は「検定を通り教育委員が選んだ結果」と言うにとどめた。

　また今田委員長は市民団体などから辞任要求を受けたことを挙げ、「権限に基づき職務を履行しようとするとき、なぜ誹謗（ひぼう）中傷を受けねばならないのか」と批判した。



　「戦争は、戦争だけは絶対にいかんです」。傍聴席で議論を見守った黒澤利時さん（75）＝都筑区＝は、こみ上げるものを必死にかみしめた。幼いころ経験した太平洋戦争。「政治的に右とか左とかではない。あんな思いを二度としたくないだけ。戦争を知らない委員には分からないのか」

　同じく傍聴席にいた横浜国大４年の兵庫貴宏さん（23）＝鶴見区＝は「教科書を通して子どもの人格形成をすべて掌握できると思っている」大人たちに対して違和感を覚えたという。

　また横浜教科書採択連絡会は「委員らの政治信条を優先させた政治介入だ」と委員らを批判した。


■“くら替え”で姿勢鮮明

◆解説
　横浜市教育委員会が育鵬社の歴史と公民教科書を採択した。２００９年市内８区で採択した自由社版からわずか２年での“くら替え”。あらためて同市教委が、愛国心や文化・伝統を重視する教育姿勢を鮮明にした。12年度から順次、約８万人の中学生が使う影響は大きい。

　新教育基本法や新学習指導要領のもとで各社の教科書が出そろった今年の採択は、政治的な性格を強く帯び、アジア諸国からも注目された。

　議決は４対２。中田宏前市長時代以来続投する今田教育委員長らが育鵬社を推し、林文子現市長が選んだ山田巧教育長らは他社を推した。事前の市教科書取扱審議会の答申では、歴史分野で育鵬社は７社中５番目の評価だった。

　地域の教育に責任を持つ教育委員は、答申に拘束されず審議する立場であるからこそ、採択理由を十分に説明する義務がある。

　また東京書籍版の年表盗用を認めた自由社が市販本の回収を始める一方で、中学では盗用教科書を使い続ける理由を、中学生と納税者である市民に分かりやすく説明する義務もある。

　学校現場では、単に教科書を教えるのではなく、当時の新聞を用いるなど生徒自身が多角的に調べ、学べるような実践が求められている。

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　小田原市が２０１１年度から一本化し、新装した生涯学習事業「キャンパスおだわら」の第１弾となる４講座が今月下旬からスタートする。申し込みは１日に締め切られたが、いずれも定員を下回る低調ぶり。出はなをくじかれた形だ。

　開講するのは、文学講座「文学ナビ・白秋と小田原」、まちづくり講座「小田原ブランド食育編」、二宮尊徳に学ぶ生きる知恵「報徳塾」、歴史・文化講座「小田原の文化財を知ろう」。いずれも市企画の行政講座で、来年１月まで市生涯学習センター「けやき」などを会場に計17〜20回行う。定員は各30人。

　申し込み状況は、小田原の文化財を知ろうが20人で最も多く、白秋と小田原10人、小田原ブランド食育編と報徳塾が各７人だった。

　市は生涯学習事業の再編に伴い、年齢や居住の受講条件を廃止して受益者負担を明確化した。４講座は材料費などを別にして一律８千円に設定。受講しやすいように土日や平日夜間の開催、託児希望にも応じるなど工夫した。

　７月１日から往復はがきによる申し込みを受け付けていたが、思ったほど集まっていない。市は申込期間を直前まで延長して参加をさらに呼び掛ける。

　生涯学習課は「ＰＲや認知不足が原因と思われる。子育て中の若い主婦や大学生の参加も期待していたが、中高年を対象とした事業というイメージがまだ強いのかもしれない」と話している。

　各講座の問い合わせ先は、同課電話０４６５（３３）１８７１。

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