CD備忘録

コピー用紙を使用しています。

自宅のデスクトップPCとノートPCを持っています。これらの印刷物をコピー機を使用してコピーすると、コピー用紙にコピーをしています。コピー用紙は、様々なサイズを購入していますので、印刷サイズに合わせることができるので非常に便利に利用されています。コピー用紙は、量販店で買ったです。
PPC用紙と普通紙とも呼ばれるコピー用紙。種類もいろいろあって、100％新品パルプから生産されるコピー用紙のほかに、紙​​パルプを使用して、"再生紙（再生紙）"厚さなので、インクジェットプリンタで両面印刷してもインクがにじまないしない"両面印刷用紙" 、紙自体に色が付いている"カラー用紙"などがあります。
　菅直人首相は２６日の衆院予算委員会で、在日韓国人男性から受けた献金の返還について「弁護士が私に代わって（献金を）返した。こっそりやったとかではない」と説明した。首相は在日韓国人男性から自身の資金管理団体「草志会」に１０４万円の献金を受け、東日本大震災発生直後の３月１４日に返金した。

　首相は返還の経緯について「弁護士が当事者（在日韓国人男性）と会い、公的な文書で国籍が日本でないと確認した」と語った。小野寺五典氏（自民）への答弁。【朝日弘行】

　専業主婦らの年金切り替え漏れ問題への対応を検討している民主党のワーキングチーム（ＷＴ）は２６日、既に年金を受給している世代でも現役時に切り替え漏れがあれば政府方針を適用し、今後は年金額から切り替え漏れ相当分を差し引いて支給すべきだとの考えで一致した。過去に受給済みの過払い分についても、負担の軽減をしたうえで返還を求める意見が多かった。ＷＴは５月の大型連休明けに見解をまとめ、細川律夫厚生労働相に提言する。

　勤め人の夫の扶養を受ける妻ら「第３号被保険者」（３号）は、保険料なしに将来年金を受給できるが、夫の退職などで「第１号被保険者」（１号）に変われば市町村に届け出、毎月国民年金保険料（１１年度１万５０２０円）を払う必要がある。１号への切り替えをせず、保険料を払ってこなかった人への対策として、政府は３月、切り替え漏れ期間を年金加入期間に算入する一方、将来の給付額には反映させない方針を示した。これを既に年金を受給している人にも適用するか否かが焦点となっている。

　受給世代に関しては憲法の財産権の観点から給付削減は難しい、との見方もあるものの、２６日のＷＴでは、現役同様、受給者も今後の年金は減額すべきだとの考えで一致した。厚労省によると、対象者は約５万３０００人。平均切り替え漏れ期間は６・８カ月で、国民年金を満額受給（年額約７９万円）していれば年間１万円強の減額となる。ただ、既に受給済み分の返還に関しては、高齢者の生活に配慮して実施するよう求める意見が多かった。【鈴木直】

　農林水産省が、家畜の牛に与える牧草に含まれる放射性物質の基準値を新たに設定し、東北と関東甲信地方などの１６都県に調査を要請したことが２６日、分かった。福島第１原発事故により、大気中の放射線量が通常より高い地域で生産された牧草を定点調査する。５月中に結果が判明する見通しで、基準値を超えた牧草は使用禁止にする。

　調査対象を食品から牧草にも広げ、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が含まれた牛乳や牛肉が市場に出回らないようにする。乳牛が食べる牧草の基準値は、放射性セシウムが１キログラム当たり３００ベクレル、放射性ヨウ素が７０ベクレル。肉牛はセシウムのみで、３００ベクレルとした。

　東北農政局と関東農政局が管轄する青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡の各都県が対象。

　文部科学省が毎日集計している大気中の放射線量のデータを参考に調査するかどうかを判断する。調査する場合は２週間に１回、同じ地域の牧草を検査する。基準値を超えた牧草は牛に与えず、使用禁止とした上で保管するよう求めた。

　その後の調査で３回続けて基準値を下回れば解除する。使用を禁止された農家には損害を賠償する方向で、関係省庁や東京電力と調整する。

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　菅直人首相は２６日の衆院予算委員会で、東日本大震災の被災地の仮設住宅について「遅くともお盆のころまでには希望者全員に入っていただけるよう全力で努力したい」と述べ、８月中旬に入居を完了させたい考えを明らかにした。

　細川律夫厚生労働相は同委で原則２年となっている仮設住宅の入居期間を延長し、民間の賃貸住宅に入居した被災者にも家賃などを支援する考えを示した。

　仮設住宅を巡っては岩手、宮城、福島の３県で７万２０００戸の建設要請がある。岩手県は７月末までに建設を終える計画だが、福島県は９月末までかかる見通し。宮城県は６月以降の約２万戸の建設にメドが立っていない。

　これに関連し、枝野幸男官房長官は２６日の記者会見で、仮設住宅の入居完了時期について「首相の強い思いとして言ったと理解している。資材などの確保は見通しが立っているが、土地の確保などの（制約）要因がある」と明言を避けた。

　菅首相は衆院予算委で、東京電力福島第１原発事故について「事故の原因をしっかり検証する体制を遠くない時期に立ち上げなければならない」と表明。原因究明に取り組む検証委員会を早期に発足させ、原発に批判的な有識者もメンバーに加える意向を示した。

　一方、枝野官房長官は衆院予算委で、福島第１原発事故を受けた周辺住民への補償に関し「畜産や農業は原発事故の前に戻す。原発関連（施設）で働いている人の新たな職場を確保するまで政府として責任を持たなければならない」と答弁。雇用確保や農畜産業の振興に向け、特別立法を検討する方針を示した。

　民主党の安住淳、自民党の小野寺五典、額賀福志郎の各氏に対する答弁。【中山裕司、朝日弘行】