CD備忘録

初めてサッカーのユニホームを着て競技に挑戦

幼稚園の息子がサッカーを始めました。きっかけは、幼稚園のサッカーチームが出来たと言う単純な理由。特に、"サッカーが好き"と言うのもではないが、サッカーのユニフォームを着て試合に出れば一応様になりますね。応援にも自然と力が入ります。あとは本人のやる気と根性。これからも母は応援していますので頑張って欲しいです。サッカーユニフォーム、かっこいいです。
最近では通っていませんが、一応土曜日の午前中にスポーツクラブによく行っていました。スポーツクラブで、私がいたのはランニングと金のトレーニングです。そして、汗を流した後、そのスポーツクラブに設置されているジャグジーで汗を流して疲れをとるということでした。サウナなども利用して、非常にさわやかな感じでした。
　９歳、１歳の２人の子どもを持つ福島市の主婦Ａ子さん（３６）は、自宅や周辺の放射性物質を取り除く「除染」に取り組んでいる。

　放射線に不安を抱く親が立ち上げた「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の会合に参加し、京都精華大教授（環境学）の山田国広さんらが作った「放射能除染・回復プロジェクト」の活動を知った。

　５月中旬、自宅の中や庭の放射線量を山田さんらに調べてもらった。雨水が流れ込む雨どいの下は毎時６０マイクロ・シーベルトあった。国が定めた校庭の活動基準（毎時３・８マイクロ・シーベルト）より、はるかに高い。

　雨どいの下の土からは避難区域に匹敵する高い濃度の放射性物質が検出された。

　「子どもたちの健康への影響が心配」と翌月、山田さんの指導で、雨どいの下など放射線量の高かった場所の除染を行った。

　ホースで水を勢いよく当てて洗い流す高圧洗浄は、効果に限度があるうえ、洗い流した水が別の場所に流れる問題がある。そこで山田さんが除染に使うのは、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）の成分表示のある洗濯のりや、でんぷんのりだ。液体や粉タイプがあり、１００円ショップやホームセンターで入手できる。

　住宅の壁など表面が固い場所は、はけで塗り、土壌には液体をひしゃくでまく。園芸用シートやガーゼのふきんをかぶせて数時間おき、壁の表面にできた膜をはぎとり、固まった土を取り除く。砂利を敷くと、さらに放射線を遮る効果がある。

　Ａ子さん宅の雨どいの下の放射線量は、この作業の結果、毎時１マイクロ・シーベルト以下に減った。

　その後も休日を利用して、夫（３９）や母（５６）が３０坪ほどの庭の芝生をはがしたり、砂利を敷いたりと少しずつ除染を進めている。

　取り除いた土や芝生の処分先が決まっていない問題もある。「最終的には東京電力や国が引き取るべきだ」と思っているが、現在は麻袋に入れ、庭に穴を掘って埋める。もう５０袋になった。

　家の壁や屋根も除染したいが、足場を組むだけで２０万円かかる。「土やほこりによる被曝(ひばく)も心配。国が責任をもってやってほしい」と憤る。

　山田さんは「市民自らが身の回りのどこに放射線量が高い場所があるかを知り、除染を行うことは、放射能から身を守るために重要」と話す。「放射能除染マニュアル」を作成し、ホームページで公開している。

放射能除染マニュアル
　ＮＰＯ法人「木野環境」のホームページ（http://www.kino-eco.or.jp/）に掲載

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　自民党の総合エネルギー政策特命委員会（委員長・山本一太参院政審会長）は１０日午前、菅直人首相が退陣３条件の１つとして挙げる再生エネルギー特別措置法案の修正案を了承した。午後にも民主、自民、公明３党の政策実務者による修正協議に入り、週内の衆院通過、月末までの成立を目指す。修正協議が合意すれば、菅首相の退陣３条件が全て整うことになる。

　修正案では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの買い取り制度の導入促進を図るため同法案を恒久法と位置付けた上で、施行後３年間は「促進期間」として発電事業者に優遇策を実施する。

　ただ、制度導入に伴う電気料金の高騰なども懸念されることから、政府のエネルギー基本計画の見直しや制度の実施状況を踏まえ、施行３年後に同法見直しを「必ず実施する」とした。

　焦点の買い取り価格の決定については「中立的な第三者機関などが透明な手続きで行う」と規定した。鉄鋼業界など電力消費型産業には負担軽減措置も実施するほか、電気料金高騰を抑えるため、発送電の分離や石油石炭税の活用などを検討することも挙げた。

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　民主党政権公約（マニフェスト）の主要政策撤回を求めてきた自民党が９日、特例公債法案成立を容認する姿勢に転じたのは、世界株安によって日本経済への打撃の拡大も懸念される中、これ以上の引き延ばしは得策でないと判断したためだ。

　だが、民主党から実質的な譲歩は引き出せず、党内からは「ベタ折れ」と批判する声が出ている。

　「主張したいこと、やりたいことはあるが、国債マーケットが不安定で、円高も続いている」

　自民党の谷垣総裁は９日夕の記者会見で、一転して合意を急いだのは、欧米やアジアの株式市場に連鎖する株安を踏まえたものだった、と説明した。

　自民党は８日の民主、公明両党との３党政調会長会談では、高速道路無料化や農家の戸別所得補償制度、高校無償化の「バラマキ３Ｋ」を廃止するよう強く求めた。ところが、翌９日の３党合意では、結局どの政策も「存続」が前提となり、「見直しを検討」などの抽象表現にとどまった。

　自民党内には、派閥領袖や参院幹部を中心に、「菅首相退陣の見通しが立たない以上、特例公債法案はカードとして温存すべきだ」との声が強い。９日午前の役員会や総務会でも「あくまで３Ｋ撤回を求めるべきだ」との声が相次いだ。

　実際、首相は９日昼、長崎市内のホテルで記者会見した際、９月下旬のニューヨークでの国連原子力安全首脳級会合について、「積極参加する姿勢は当然だ。私自身がどうするかは、現在検討している」と述べ、出席に含みを残している。

　膠着(こうちゃく)状態の収拾に動いたのは自民党の大島理森副総裁と石原幹事長だった。２人は谷垣氏に対し、首相の退陣３条件を早期に満たし、民主党に「菅降ろし」を委ねるべきだとしてきた。河野洋平前衆院議長も谷垣氏の背中を押した。８日、自民党本部で谷垣氏と会談した河野氏は「もう、いいかげんにしよう。どうせ法案は通さなければならないのだから、衆院選の準備を急ぐべきだ」と助言した。