CD備忘録

カードローンも会員を増やすために様々な手段を持っている。

カードローンは限度が情報クレジットカードなどと違い、数百万円という大きな金額となっている。このため、カードローン会員契約をするに当たり、所得証明書が必要など、ここでも、通常とは少し違うの契約となる。しかし、会員数を増やすために制限を大幅に下げ、所得証明書などの準備を必要とする企業も出てきた。これに伴い、ますますカードローン利用者が増えていくのだろうか。クレジットカードのキャッシング枠で十分な気がしないでもない。
財布に何枚かは、クレジットカードを入れているが、いつかは所有したいのがゴールドカードである。ゴールドカードは一般カードに比べて何が違うの？まず、理解しやすいのは、年会費がどうしても必要で、その年会費も一般カードに比べて比較にならないほど、必要なことだ。しかし、その上にプラチナカードもあるので、それと比べると安い。中をとってゴールドカードはやはり持って一枚だ。
　富士重工業は６日、「スバル」車のノックダウン（現地組立）生産委託の契約に向け、自動車組立・販売を手掛けるタンチョングループと覚書を締結したと発表した。タンチョンの既存工場で2012年10月をめどに小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）の生産を5,000台規模で開始し、マレーシア国内とタイ、インドネシアの３カ国向けに販売。需要が拡大する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域で拡販に乗り出す。

　広報担当者はＮＮＡに対し「現在は３カ国とも年間販売が数十台、合計で150台レベル」とした上で、「現地組立に切り替えれば日本から完成車を輸出する際にかかる関税がなくなるため価格も下がり、大幅な販売増が期待できる」と述べた。日本から完成車を輸出する場合、現在はマレーシアで30％、タイで80％、インドネシアで45％の関税がかかっているが、マレーシア組立に切り替えれば、自由貿易協定（ＦＴＡ）の活用でいずれもゼロになる。具体的なモデル名は明らかにしていない。

　契約はタンチョン傘下のスバルの独占販売代理店であるＴＣスバルと結ぶ予定。締結時期は未定。組立は同社を通じてタンチョン・モーター・アセンブリーズに委託する。タンチョンは1984年以来、日本車や欧州車の組立を手掛けており、87年からスバル車を販売。スバル車の組立を少量手掛けた時期もあり、「自動車生産・品質管理の高いノウハウを有している」ことから委託先に選んだ。初期投資を抑制して早期に現地生産を開始できるメリットもある。

　マレーシア組立車を投入する３カ国に加え、販売量が多いシンガポール、フィリピンを含めたアジア５カ国の昨年の販売台数は約2,400台。現在は全量を日本から輸出する。シンガポールとフィリピンにマレーシア組立車を投入するかは未定で、当面は現在の体制を維持する。マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）の統計によると、マレーシアの販売台数は09年が40台、10年が24台だった。タンチョンは、カンボジア、中国の華南地区、香港、台湾、ベトナムでもスバル車の販売を手掛けている。

　富士重は米国で本格的な現地生産を行っている。アジアでは過去の一時期、台湾や中国でも現地組立を手掛けたことがある。

　中国人民銀行（中央銀行）は６日夜、定期預金の基準金利と貸出基準金利を、きょう７日からともに0.25ポイント引き上げると発表した。昨年10月以降では５回目、今年に入ってからでは３回目の利上げとなる。

　これにより定期預金の基準金利は１年物で3.50％、貸出基準金利は１年物で6.56％となる。このほか１年物以外の貸出金利についても、期間の長短に応じてそれぞれ引き上げた。

　インフレ懸念の高まりに加え“カネ余り”による不動産価格の高騰などが大きな問題となる中、５月には消費者物価指数（ＣＰＩ）が昨年同月比で5.5％上昇し、34カ月ぶりの高い水準を記録。干ばつや洪水などの影響から、６月の上昇幅はさらに拡大、６％を超えたとする見方も強まっている。

　当局は物価抑制を最優先課題の一つに掲げた上で、過剰流動性（資金のだぶつき）抑え込みを視野に、公開オペや利上げなどのツールを引き続き活用していく方針を明確にしており、今回の追加利上げは一連の方針を受けての措置といえる。

　人民銀は昨年10月に、約２年10カ月ぶりとなる利上げを実施。その後同12月、今年２月、４月に追加利上げに踏み切っているほか、今年に入ってからはほぼ１カ月に１回のペースで預金準備率の引き上げを進めている。

　

　楽天トラベル（東京都品川区）は６日、韓国現地法人である韓国楽天トラベルの２支店目となる「釜山支店」を設立し、同日から営業を開始したと発表した。

　社員２人がホテルの予約や情報提供、ホテルへのコンサルティング営業を行う。同支店設立により、旅行取扱高の拡大を図ると共に、日本人観光客だけでなく韓国国内外の旅行需要を取り込みたい考えだ。

　楽天トラベルは、2004年にソウルに現地法人を設立し、主に日本人観光客を対象に韓国における宿泊予約の拡大を図ってきた。また08年には、韓国観光公社と共同業務推進協約を締結している。現在、韓国のほか、中国や台湾、タイなど海外に12拠点を置く。

　楽天トラベル担当者はＮＮＡの取材に対し「現在当社が韓国で取り扱う取引先ホテルの中で釜山地域の比率は10％で、来年までに20％へと引き上げたい」と話した。

　ベトナムが電力市場の自由化に一歩を踏み出した。今月１日にはハノイで「電力の自由市場（ＣＥＭ）」の試験運用がスタート。年内にはＣＥＭに参加する発電所が国内の総発電容量に占める割合は61％に達する見通しだ。政府は2022年以降の小売市場の自由化を最終目標としており、電力価格の低下や需給バランスの改善に寄与すると期待されている。

　５日付ベトナムネットによると、ＣＥＭにはすでに国内の出力30メガワット（ＭＷ）以上の73発電所のうち、48発電所が参加。年内には55発電所に増える見通しだ。これにより、ＣＥＭに参加する発電所が国内の総発電容量に占める割合は61％に達するという。

　ＣＥＭは、電力会社と発電所が個別に取引価格を交渉できる場で、電力会社は各発電所の提示価格に応じて契約先を選ぶことができる。購入する電力のうち95％の代金を年間契約に基づく固定価格で、残りの５％を毎時間変動する市場価格で発電所に支払う仕組み。

　１日のＣＥＭ設立式典で、ホアン・クオック・ブオン商工次官は「４年間にわたり、ＣＥＭ設立に向けた準備を進めてきた」と説明。ＥＶＮによる独占の構造を打ち崩し、各発電所が対等に競争できる場を創造することで、「電力の低価格化と需給バランスの改善を実現できる」と述べた。ＣＥＭの創設により、最終的に消費者は電力の供給を受ける事業者を自ら選ぶことが可能になるという。

　また、商工省電力調整局のダン・グイ・チュオン局長は、「ＣＥＭは電力分野の長期的な発展戦略の一環だ」と発言。自由化は今回の試験運用を経て2014年までに本格化し、さらに15〜22年には卸売市場の自由化を、22年以降には小売市場の自由化を実現する計画だとした。チュオン局長は「市場原理の導入で電力分野の透明性が高まり、投資を呼び込むことにつながる」と強調する。

　一方、全国給電センターのゴー・ソン・ハイ所長は、ＣＥＭでの取引価格は火力発電所の燃料などのコストに応じたものになると説明。なお、ソンラー（北部山岳部ソンラー省）、ホアビン（北部ホアビン省）、ヤーリー（中部高原ザーライ省）などの水力発電所は、ダムが洪水対策など重要な社会的役割も担っているため、ＣＥＭには参加しないという。

　■新規参入には困難も

　ハノイでＣＥＭの試験運用が始まったものの、電力の小売価格が自由化されるのはまだ遠い先の話となる。政府は、経済成長目標の達成や社会の安定化などに向け、当面は小売価格の規制を続ける方針だ。

　ＥＶＮの発電所は、国内の総発電容量の61％を占める。同社は競争力を高める目的で事業の再編を進め、これらの発電所を独立させる考えだ。

　同社のズオン・クアン・タイン副社長は「ＣＥＭは新しくて複雑な課題だ」と指摘。「新たなメカニズムの導入に伴うリスクを最小限にするため、慎重な対応が必要だ」とする。

　市場の自由化に伴い、新たに電力事業に乗り出す動きも活発化しそうだ。ただ、そうした新規参入組がＥＶＮなど既存の大手事業者と対等に渡り合えるかには疑問が残る。

　ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）傘下のビナコミン・パワー・ホールディングは、すでにＣＥＭに参加。これに向けてさまざまな準備を進めてきたものの、ファム・ホン・カイン副社長は「わが社には電力分野での経験が乏しいため、多くの困難がある」と打ち明ける。また、同社の発電所の規模が小さいことから、「大規模な発電所と同じ条件で競争するのは難しい」として、全ての発電所がＣＥＭに参加できるようにするため、発電能力に応じて取引価格を調整する「スライド制」を導入するよう訴えている。

　■下半期は安定供給か

　電力の需給逼迫（ひっぱく）に悩むベトナムは、主に中国から多くの電力を輸入している。今年上半期の国内の電力生産量と輸入量は合わせて約524億キロワット時（ｋＷｈ）に上り、前年同期に比べて10％増加した。それでも需要に供給が追いつかず、頻繁に計画停電が行われるなどして企業活動や市民生活に多大な影響が出た。

　ただ、商工省電力調整局は下半期について、「突発的に大きな問題が生じない限り、安定的に電力を供給できる」と保証。これから雨期に入るため水力発電所のダムの水位が増すことが予想されるほか、最近新たに運転を開始した火力発電所が問題なく順調に稼働しているためだという。